(ニュースの声12) 出生81万人 少子化加速 他

(ニュースの声12)　出生81万人　少子化加速 他

(1) 出生８１万人　少子化加速　(朝日新聞朝刊6/4)　関連記事(読売新聞6/10)
　　　　　国推計より6年早く到達
　　　　人口が加速度的に増加し頂点に達すると、やがて人口の飽和状態が訪れる。
　　　　人口の飽和状態はやがて、バケツの底に小さな穴が開くように人口の減少状態が続くようになる。
　　　　減少状態が長く続くと社会は衰退していく。
　　　　　生物の増加は植物、魚族、人間を問わず飽和状態が続けば、増加から減少に転じ、
　　　　種の保存を計ろうと自然淘汰されるのは自然の摂理だ。

　　　　　人間も増えすぎたのだろうか。
　　　　　増えすぎた人口を入れる社会という器に見合うように、
　　　　　社会の仕組みは人口の増加に見合うように、変化し成長していく。
　　　　　増えていく人口に比例するように経済の仕組みも拡大成長していく。
　　　　　消費社会は人口の増減に合わせ変容していく。
　　　　　大きくなりすぎた消費社会が、人口の減少とともにその規模を縮小せざるを得無くなると、
　　　　　仕組みのバランスが崩れ、社会保障や労働問題、教育等の仕組みなどにひずみが出てくる。
　　　　　だから、人口問題は政策の大切な課題であり、最重要課題なのだ。

　　　　２０２１年に生まれた日本人の子ども（出生数）は８１万１６０４人で、
　　　データがある１８９９年以降で最少となった。
　　　前年より２万９２３１人（３・５％）少なく、減少は６年連続。
　　　国の推計より６年早く８１万人台前半に突入し、少子化の加速が鮮明になった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(朝日新聞6/4記事を引用)

　
　　(朝日新聞デジタル記事より)
　　　政府は人口減少が１年間で81万人台の前半になるのは、2027年との想定だったが、
　　それより5年も早く少子化が進んでいることになる。
　　日本の総人口は2021年10月で、1億2550万2000人だが、このまま人口(出生数)減少が続いた場合、
　1億人を切るのは27年後の2049年と想定しているが、これも早まる見通しだ。
　
　　自然増減数(出生数から死亡率を引いた数)は、
　マイナス62万8205人で過去最大の現象だ。
　62万人の人口減少をもう少し具体的に表現してみると、
　鳥取県の人口57万人や島根県の人口69万人ぐらいの県が消滅するに等しい数字だ。
　日本社会の危機が目前に迫っていることに気付きます。
　　少子高齢社会という人口ピラミットが自然増減数の価を高くしていることや、
　コロナ感染者の死亡者数(１万6千756人)なども人口減少に拍車をかけているのでしょう。

(2)　少子化　保育現場に危機　(朝日新聞朝刊6/4)
　　　　　　　　　　　定員割れ　収入減に悩む施設も　
　　　　　　　　　　　「待機児童解消」から一転
　　　少子化が子育て環境を一変させている。足りなかったはずの保育施設は定員を満たせず、
　　存続が危ぶまれる自治体も出始めた。(ヘッドラインから引用)
　　　
　　　一例として、本州最北端、下北半島に位置する青森県〇〇村の「認定こども園」は
　　人口6000人の小さな村の唯一の保育施設。
　　　2019年は200人を超える園児は、現在は3分の１ほど減って140人になっている。
　　「10年経ったら、園の子どもたちは100人は切るでしょう」(園長談話)
　　　この村の国税調査による人口推移を見てみると、
　　北の果てを襲う過疎化の波が深刻な問題として浮かび上がる。
　　　　2005(平成17)年　8042人
　　　　2010(平成22)年　7252人
　　　　2015(平成27)年　6607人
　　　　2022(令和4)年３月末　6006人　　記載した2005年からの現在の17年間で25％の人口減は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機的状況である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それでもこの村が、村としての行政単位を維持していけるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北電力の原発2基を抱えているための莫大な電源三法交付金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が村の財政を支えているからなのだろう。
　　　　　自治体が直面しているような人口減に関する課題は、
　　　　今後20年のうちに全国の大半の地域が経験するとの見方がある。(引用)
　　　　子どもが生まれなくなれば、保育施設、産科、小児科などの医療機関が消えていく。
　　　教育の仕組みも変えざるを得なくなり、学校の併合により地域から学校がなくなり、
　　　給食の仕組みも変わっていく。社会保障やインフラ整備など資金のかかる行政は機能しずらくなり、
　　　住民サービスは滞りがちになる。
　　　関西大学の山縣文治教授(子ども家庭福祉学)は、近未来の社会に警鐘を鳴らす。
　　　　「若い世代の生活には医療、保育、教育のどれもが必要。それがなくなれば、
　　　　住める地域を求めて移動するだろう。全国で住むのを諦めざるを得ない地域が
　　　　出てくる時代が来るかも知れない」(引用)

　　　教授の発言はとても控えめな発言で、
　　少子・高齢化の課題が論議されるようになった1990年頃から30数年が経過するが、
　　政府の対策は後手に回り、逼迫する人口減の問題に歯止めがかからないのが現実である。
　　　人口10万人の市の人口をなんとしても維持したいと市長選に打って出たわが町の
　　市長は公約を果たせず、市の人口は10万人を割ってしまった。最近では、市長の施政演説でも
　　人口問題に触れることは無くなってしまった。
　　　格差社会ではなく、誰もが自由で溌剌と行ける社会の実現にには、人口問題は最重要課題である。

　　　　(ニュースの声№12)　　　　　　　(2022.6.11記)