板門店の南北高位級会談（8.22～8.25）
喜ぶべきか、歎くべきなのか...。
８月２２日から始まった板門店での南北高位級会談は、四日間（会談時間は４３時間）に及ぶマラソン交渉を経て、ようやく合意に到達した。植民地支配からの解放７０周年を迎えた朝鮮半島の８月は、南北の共同祝典どころか、民族分断と対決の７０年を象徴するかのように、一触即発の軍事緊張が展開された。
発端は８月４日、南側の非武装地帯で発生した地雷の爆発だった。二名の軍人が重症を負い、韓国軍は北の「木箱地雷」による挑発と断定した。朝鮮人民軍は捏造だと否定したが、南は報復措置として１０日、２００４年から中断していた最前線での対北宣伝放送を再開した。
８月２０日には、放送の中断要求を受け入れなかったとして北が４発を砲撃し、南が２９発を応射する砲撃戦が展開された。そして２１日には、同日午後５時を期して「準戦時体制」に突入するとの、金正恩・最高司令官命令が出されている。２０１０年１１月に起きた延坪島砲撃戦を彷彿させる緊張事態となったのだ。
だが、南北両政府がともに軍事衝突の拡大を望まなかったのだろう。北からの提案を受け、２２日から高位級会談が板門店の南側事務所で開かれた。北はファン・ビョンソ人民軍総政治局長とキム・ヤンゴン労働党書記（統一戦線部長）、南はキム・グァンジン大統領府国家安保室長とホン・ヨンピョ統一部長官が出席した。軍事と統一問題のトップ同士による、事実上の最高位級会談となった。
２５日の午前０時を過ぎて、ようやく６項目の合意文書が採択された。以下の通りである。
１．南と北は、関係改善のための当局者会談をソウルまたはピョンヤンで近日中に開催し、 今後、諸分野での対話と交渉を進めていくことにした。
２．北側は、軍事境界線非武装地帯南側地域で発生した最近の地雷爆発で、南側軍人が負傷したことに対し、遺憾の意を表明した。
３．南側は、異常な事態が発生しない限り、軍事境界線一帯のすべての拡声器放送を８月２５日１２時を期して中断することにした。
４．北側は、準戦時体制を解除することにした。
５．南と北は、今年の中秋節（チュソク）を契機に離散家族の再会事業を実施し、今後も継続していくことにした。このための赤十字実務交渉を、９月初めに行うことにした。
６．南と北は、多様な分野での民間交流を活性化することにした。
合意の核心は、軍事的な緊張状態を緩和する２、３、４項と言えるだろう。いずれも、朴槿恵大統領と金正恩第一委員長の裁可なくしては不可能な合意である。南が要求した地雷爆発の「謝罪」を、北は行為主体の曖昧な「遺憾」で決着させた。南はこれを実質的な「北の謝罪」と主張するだろう。ともあれ「遺憾」を前提にして、南の「宣伝放送の中断」と北の「準戦時体制の解除」が交換された。なかなかの交渉技術だと思う。
今後の南北関係改善を担うのは１、５、６項である。なかでも、５項の離散家族の再開事業が極めて重要な意味を持つだろう。今年の秋夕（チュソク）は９月２７日。９月初めの赤十字会談が順調に進めば、金剛山で離散家族の再会事業が実現するはずだ。中断されている金剛山観光事業の再開に、弾みがつく契機となってほしい。
合意文書には触れられていないが、民間交流を妨げているのは李明博政権期の「５．２４措置」だ。「５．２４措置」によって北の船舶は南の海域を運航できず、南北交易と対北新規投資も全面禁止され、人道的な対北支援すら政府の制約下に置かれている。「５．２４措置」が存続する限り、南北の民間交流活性化は夢物語にすぎないだろう。
にも拘らず、「多様な分野での民間交流の活性化」が合意されている。そして、近日中に当局者会談を双方の首都で開くという。行間を、しっかりと読まねばならないようだ。
支持基盤である保守勢力に配慮して「５．２４措置」の撤廃を公式化できないが、朴槿恵政権は南北の民間交流を徐々に拡大することで、実質的に「５．２４措置」を無力化していく算段ではないだろうか。そのような暗黙の了解が、今回の高位級会談であったのではないだろうか。ぜひ、そうあってほしいものだ。
何よりも今回の会談がもたらした成果は、南北の高位当局者が対話と交渉を重ねることで合意に到達できるという、貴重な体験を共有したことではないだろうか。根深い相互不信から会うことすら回避していたために、相手を理解する機会を自ら放棄し敵対心だけを高めてきたのだ。
「不信と対決」から「和解と協力」への転換を謳った『６・１５共同宣言』から１５年を経た今、南北の現当局者に民族的な使命を促したい。わが民族の分断に寄生し軍事大国化への野心を露わにする安倍政権に対処するためにも、これ以上の南北対決は無意味であり、平和共存の実体を誇示していきたいと思う。（JHK）