日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会

12月15日現在501議会が「核兵器禁止条約」の意見書を可決しました。
これは全自治体の28％以上になります。

今年4月30日から10月２３日までの約半年間で「核兵器禁止条約」の意見書
を可決した議会は47議会で495になり、それから約1か月半で意見書を可決
した議会は501になりました。さらに12月議会で意見書が可決する見通しです。

また西アフリカにあるベナンが12月11日「核兵器禁止条約」を批准し51か国
になりました。条約の批准国は50か国に達しているので来年1月22日に
「核兵器禁止条約」は発効します。
これを機会にさらに批准国が増えることを期待しています。
それにしても日本はいつになることか。

「なんで（日本は）速やかに批准しなければならないの？」
委員会での委員の質問にこれこそが「平和ボケ？」ではないのか？と思います。
議会でもっとこの問題について徹底的に議論すべきではないかと思います。
「核兵器禁止条約」に関する全員協議会が開かれることになっています。
私はその際大切なことは町民のみなさんにも参加して頂き傍聴にとどまらず
自由に発言できる機会を設けることが必要ではないかと思っています。
「市民フリースピーチ制度」を行っている愛知県の市議会もあります。
議会で住民が意見を発表する場を設けることは必要です。