葛巻町、住田町の視察の詳細のお知らせ

「葛巻町と住田町　見学ツアー」の詳細

視察の目的

葛巻町
１　新エネルギーの計画と実際。地域への雇用・関連産業への効果、及び町の財政への効果。
２　地域エネルギーを導入した葛巻町のまちづくり
３　地域エネルギーの発見と導入にあたっての体制
４　事業の検証と今後の取り組み

住田町（一躍、住田町は木造一戸建て仮説住宅で有名になりました）
1.今年の冬の寒さ対策、テレビでは仮設住宅は寒い、断熱工事を追加した、すぐに工事ができないなど、不十分さが報道されていた。住田町の作った仮設住宅の断熱の効果
2.仮設住宅とまちづくりとの関連。仮設住宅建設の地域の経済、雇用などへの効果。
3.木工団地の組織の運営、事業の経営の状況とその課題、設立までの苦労
4.住田町のまちづくりと現在の課題
5.木工団地、住田町の開発した仮設住宅、町営住宅の見学

を聞きます。そのほかの質問もできます
資料の要請は事前に連絡したいと思いますので、事前に研究所までお知らせください。


「葛巻町と住田町　見学ツアー」　日程の概要

5月13日（日）
　 8：00　　上尾駅東口及び久喜駅西口に集合・出発
　17：00　　葛巻町グリーンテージ着・泊
　　　　　　　（〒028-5402　岩手県岩手郡葛巻町葛巻5-170-2
　　　　　　　　　　TEL: 0195-66-3000/ FAX:0195-66-3011）

5月14日（月）（夏季視察1日コース）
08：30　出発
09：00～10：00　概要説明（葛巻町役場）
10：05～10：15　葛巻中学校の太陽光発電
10：35～10：50　こだま館　ペレットボイラー
11：35～11：50　上外川高原　風力発電
12：30～13：30　昼食
（くずまき高原牧場内にレストラン施設「プラトー」を予定します）
13：30～14：30　ゼロエネルギー住宅・バイオマス関連施設
＊ 木質バイオマスガス化発電は、実証試験終了に伴い現在運休中ですが、施設を見学します。
終了後、遠野市へ向かいます。
17：00　遠野市着・泊
福山荘（木の温もりを大切にした昔ながらの旅館。岩手県遠野市中央通5番30号　TEL：0198-62-4120）泊

5月15日（火）
08：00　　　　　出発
09：00～12：00　住田町視察
　　　　　　　　　役場からの説明
　　　　　　　　　木工団地の視察
　　　　　　　　　昼食後　帰路
21：00　集合地　着

＊ 新幹線で行きたい方は、現地で合流できるようにします。研究所までご連絡ください。
　　　　　　　研究所（℡・FAX　０４８－８２２－９２７２）

第５回「防災・エコ・福祉のまちづくり研究会」を開きます

第５回研究会を下記の通り開きます。参加したい方は誰でも参加できます。

　研究所では、昨年の東日本大震災の経験から行われている防災計画の見直し状況を調査しました。この結果から震災から丸1年以上も経った今も見直しが終わっていない現状も明らかになりました。今回は、この調査に関ったこの研究会の西川さんから調査結果を報告します。

日時　　２０１２年４月２０日（金）午後６時３０分～
場所　　浦和コミュニティーセンターIT研修室（浦和駅東口パルコ１０F）
議題　　
・『地域防災計画』見直し状況実態調査の結果報告
・地域の防災計画の見直し結果についての意見交換・・・防災計画のあり方を考える

異常に低い日本の年金・高い社会保障費への本人負担 OECDに見る（Ｋ）

　社会保障と税の一体改革は、少子高齢化時代に向け収入の確保と支出の削減を目指すとして消費税増税とともに、年金を削減しようとしている。はたして日本の年金は豊かなのだろうか。

異常に低い日本の年金　OECDに見る
　2011年のOECD統計によると、日本の年金給付は決して高くはなく、むしろ、OECD34か国中低い方から4番目である。しかも低所得者への代替率は低い方から2番目で、低所得者には非常に冷たい仕組みになっている。同じように低い位置にイギリスやドイツがあるが、医療費が無料という国では暮らしへの負担感が全く違うのではないだろうか。

ＯＥＣＤ諸国における総所得代替率
（PENSIONS AT A GLANCE 2011: RETIREMENT-INCOME SYSTEMS IN OECD AND G20 COUNTRIES c OECD 2011より）
総所得代替率：個人の生涯における平均所得（経済全体の所得増加に沿って再評価された）に対する年金給付の割合

（図をクリックすると拡大します）
上の表：所得の総年金への代替率
中段のグラフ：平均的所得者における総所得代替率
下段のグラフ：低所得者及び高所得者の総所得代替率
（低所得者の代替率と、高所得者との差が大きいほど、低所得者へ所得の再分配がされているということ）

異常に高い社会保障費への本人負担
　一体改革は一方で消費税による負担を強めようとしている。
しかし、社会保障への負担はOECD諸国の中では高い方から6番目で負担は重い方である。

（図をクリックすると拡大します）

　このグラフではデンマークの社会保障負担が企業も本人もほとんどない。ケンジ・ステファン・スズキ氏は著書「消費税25％で世界一幸せな国　デンマークの暮らし」の中で、「国民年金はすべて国税によって賄われています」と記している。主な国税は所得税と付加価値税だが、消費税を含む付加価値税の全税に占める割合は32.8％で日本の32.3％と変わらない。所得税はデンマーク62.8％で、日本の50％よりも多い。累進課税である所得税の占める割合が多いことは所得の再分配という税の機能をはたしている割合が高いと言える。
　ちなみに、国民年金は基礎額（国民全員に一律支給される）と年金手当（家族構成に応じて金額が変わる部分）からなり、
　単身者　　約200万円
　夫婦２人　約295万円」
と例が挙げられていた。
また、次のようにも書いている

・要介護者が外出して映画やゲームへためのタクシーでの移動、昼食も含めて1,500円の自己負担のみ。
・病気で体が不自由になった人への在宅介護サービスは、役所から朝晩に来て、着替えの手伝いなどの生活支援があり、トイレやふろ場で倒れた時でも電話をするとすぐ来てくれるが、すべて無料。介護ホームも1日1000円程度と安い。
・住宅手当も家賃が収入の11％を超え、年間22万円以上だと住宅手当が最大で61万円支給される。


日本は、社会保障に関して、「高負担、低福祉の国」になっているのです。

ＯＥＣＤから見る劣悪な日本の労働条件 社会保障の充実は支え手の雇用と所得の確保から（K)

　４月４日付読売新聞は、「社会保障　高い関心　若者の声も聞いて」という特集を掲載した。その紙面で、社会学者古市憲寿さん（２７歳）は次のように述べている。
　「今の若者はかわいそうだと言われているが、内閣府の調査では、２０歳代の７割が今の生活の満足だと答えている。持ち家率が高く、裕福な世代を親に持ち、自分は非正規雇用でも生活に困らないことが多い。ところが、同じ調査で２０歳代の６割以上が不安や悩みを抱いている。幸せだけれども不安。」と書いていた。しかし、不安を抱いていて幸せはない。当面の生活に困らないが、不安というのが現実ではないだろうか。

　ところで、今の生活も満足できるのだろうか。

「有給休暇日数の首位は仏など、取得最少は日本　国別調査」CNN.co.jp 3月17日(土)配信
　オンライン旅行サイト大手のエクスペディアは17日までに、世界20カ国を対象にした年間に取得する有給休暇日数の調査を行い、フランス、スペイン、デンマーク、ブラジルの4カ国が30日間で首位だったと報告した。これら4カ国では休暇日数を全て使い切ってもいた。調査は20カ国の会社従業員ら7083人が対象。
（略）
　消化した休暇日数が最少だったのは日本で、11日間のうち5日間だけ休んでいた。韓国は10日間のうち7日を利用していた。
米国は14日間で、12日間を取得していた。20カ国の平均数字は、24日間で利用日数は20日間だった。

異常な日本の賃金の推移
　ＯＥＣＤの統計によると、１時間当たりの労働単価の推移（1998年～2008年）はOECD加盟国中最低であり、労働生産性が上がっているのに、賃金単価が下がっているのは日本だけである。

（図をクリックすると拡大します）

労働時間の最も長い国
　ＯＥＣＤの統計によると、調査した２９ヵ国中、１日の有給・無休の労働時間が５４０分で最も長いメキシコの５９４分に次ぐワースト２である。（有給の労働時間は３７６分で最も長い。）因みに最も短いのはベルギー、デンマーク、ドイツで427、441、445分となっている。

（図をクリックすると拡大します）
出典はこちら

パートタイム労働者の多い日本
　ＯＥＣＤ東京センターの「日本と他のOECD諸国との比較」のページでは「パートタイム労働者（全労働者に占める割合）：日本は18.86%でOECD平均15.40%を上回っている。」との記述がある。特に日本の場合は、パートタイム労働者の雇用が不安定で賃金単価も安く、問題が多い。

　ＯＥＣＤ諸国の中でも劣悪な労働条件の下にある日本の労働者は、自分のための年金や医療の負担を支払うことすらできない。高齢化率が高くなる将来、果たしてこのような労働者が高齢者を支えることができるのだろうか。
　社会保障を支えられるようにするためには、まず第一に支え手の雇用と所得が十分に確保されなくてはならないと思う。（K)

被災地の住宅再建は地元木材で…（Ｗ）

日本政策投資銀行東北支店の試算によると、東日本大震災で家屋の全半壊が大量に発生した東北5県で、住宅の建て直しに地元産の木材を使用した場合、林業関連だけで1万人規模の新たな雇用が見込めることがわかった(東京新聞3／30）。
　試算によると、全半壊住宅343,000戸分の木材は被災５県の年間木材生産の３年分以上、出荷ベースで1300億円以上。各県で見込まれる新規雇用は、植林や伐採などの林業関係だけで岩手1100人、宮城5700人、福島2900人、青森・山形で100人となっている。これを出発点にして、地元材を公共施設や自然エネルギー源として活用するなど新たな産業化が進めば地域経済に与える影響は計り知れない。岩手、宮城は建て替えに県産材を活用した場合、建築費の一部を補助するなどの促進策を用意したが住宅メーカーは割安な海外産を使用することが多く効果は出ていないという。東北の人工林では、建材として利用可能な樹齢50年以上の木が全体の3割以上に達し、切り出されない木が増え続けている。
　目先の利潤を追求する資本の論理でなく、持続可能な社会・自然と共生する社会・省資源省エネルギー社会づくりに、被災地の資源を使い被災地の人の手で、被災住宅の再建はできないものか…