環境エネルギー政策研究所が「原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる（関西電力版）」を発表（K)

　環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、関西電力の需給見通しの分析を行った。（2012年4月17日（火） 環境エネルギー政策研究所 ブリーフィングペーパー「原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる（関西電力版）」）

　一部を要約すると、次のように掲載している。

　「政府は、関西電力の原発が全て停止した場合、2010年なみの猛暑なら18.4%の電力不足が予想されると発表した（経済産業省、2012年4月13日）。しかし、これは2010年8月の最大需要、つまり福島原発事故前の節電をしない中で発生したものであり、これを予測に使うのは間違いである。」

　その上で、供給力について
　火力発電所の再開や新設発電所、自家発の若干の増加（関電実績）、再エネの域内容量増加（関電2011年末実績）、揚水発電の状況に応じた運転でピーク時の465万kWが供給可能など、すべて実績に基づいての計算を示している。

　一方、節電については
　2011年夏の東京電力エリアなみの節電率（ピーク電力を2010年比18%削減）の確保を関西電力でも適用することを例に引き、無理な方法ではなく、生産や家庭の暮らしでも実践済みのスマートな方法を具体的に示している。

　供給の工夫や節電の努力なしにマスコミも動員しての大飯原発再稼働の世論作りに警戒したい。命よりも現状の経済優先は改めなければならない。
　日本は導入可能な風力のエネルギーが現在使用している全電力の１０倍近くある資源大国である。（環境省調査再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書H２２年度版）そのほかt太陽光、地熱も水力も海流もある。もっと自然エネルギーを使う技術と普及に仕組みを変えるべきである。（K)