ようこそ埼玉自治体問題研究所へ!

埼玉県での地域やまちづくりに役立ててください。
いろいろな情報を発信しています。

「がれき処理を全国で」というけれど、現地の実態は? 視察してきました(K)

2012-04-28 | がれき処理
 「がれき処理を全国で」というけれど、昨年6月末に現地でボランティアに参加したとき、これまでの習性で災害廃棄物の処理方法が気になって見た。きちんと分別して山積みされている様子が目に残っている。そして、多くが家屋の柱などの木材であった。現地でのリサイクルが可能で、これは原発に代わる再生可能なバイオマスエネルギーの原料となる、リサイクル産業として地域経済にもなることを願った。
 これを関東まで持ってきてごみとして焼却することは二重三重の過ちを犯すことになるかもしれない。いずれにしても実態も見ずに判断はできない。現地を視察・調査する機会が4月25~27日にあった。

 行って分かったことは、がれきの大半は倒壊家屋・コンクリート片などの建築廃棄物、畑などの表土だ。通常こうした廃棄物は産業廃棄物として民間業者が処理している。したがって、ノウハウも機材も流通ルートにも熟達している。自治体のごみ焼却炉や小さな破砕処理器では対象が大きすぎるし、燃やしたり埋め立てるという方法しか持っていない。がれきは実態からして産業廃棄物なのだ。
 実際に視察先の自治体でもその処理・リサイクルは地元の産業廃棄物業者があたって、非常に効率よくこなして期限内には目標が達成できる。
 もう一つの疑問は「H26年の3月末までに全量処理する」という足かせだ。被災者の目の前にいつまであるのは心情的によくない、という理由からだ。津波被害によって、海岸に近いところに人家はない。そして多くのがれきはこうしたところに山積みされている。日常的に心情を害するとも思えない。そして、仙台でも石巻でも人家から離れたところにがれきの山がある。しかし、この足かせのために、石巻では緊急に作った日量300t×5基の焼却炉で突貫工事的に大量焼却し、そしてH26年3月終了後に取り壊すという。通常、自治体の焼却炉は最低でも20年以上は稼働させる。報告は連休にまとめたい。(K)