気まぐれ日記/世界規模での石炭需給の悪化をどう見るか

気まぐれ日記/世界は、石炭を食い尽くす

３月２０日のワシントンポスト紙（電子版）は、次のようなタイトルで石炭の消費に関する長文の記事を報じた。（同サイトにアクセスし、上の方にあるSEARCH欄に、”coal can't" という文字を入れて検索すると、記事が出てきます）

　”Coal Can't Fill World's Burning Appetite”


長い間、安価で信頼できるエネルギーー源としてみられていた石炭が突如供給不足となり、需要も世界的に高まっていると報じている。資源インフレの問題は、２年近く前から指摘されだしている。２００６年６月１５日のの「資源ウオーズ」と題する日経新聞の記事、同年８月に出版された『資源インフレ』（柴田明夫丸紅経済研究所長，日本経済新聞社）、などでも天然資源をめぐる争いが過熱していると指摘している。中東・アフリカ・中央アジアでの地政学的なリスクも報じられている。しかしこれらは、資源価格の上昇とどのように資源を確保するかという視点で述べられている。今回のワシントンポストの記事を読んでいると、この石炭資源の問題はもっと深刻なような気がする。要はぼう大な石炭需要と石炭価格の上昇、温暖化問題がグローバルに絡み合って、単なる資源の取り合いというレベルの話を越えている。世界的な視点での経済成長と温暖化問題を考える必要がある。難問である。

　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


（東京）/上海）/ベルリン/南ア・ヨハネスブルグ/ロンドン/インド・ニューデリーからの特派員のレポートが報ずるところでは）この５ヶ月で石炭価格は５０％上昇した。悪天候、拙劣なエネルギー政策、備蓄不足、アジア地域の猛烈な需要などが主な原因としている。

オーストラリアの石炭積出港では、豪雨による影響で４５隻の船舶が船積み待ち。中国とベトナムは、突如石炭の輸出を禁止、インドでは石炭の輸入量が増大。中国では、石炭不足のため、工場の稼働時間が低下、南アとインド、インドネシア・ジャヴァでは停電が頻発している。鉱山会社は、たなぼたの利益をあげている。日本では，古い石炭鉱山の採掘を再開した。ヨーロッパと日本のバイヤーは、高い価格での長期契約に走っている。そのおかげで、鉄鋼とコンクリートの価格は上昇し、インフレに火を注いでいる。世界の石炭消費量は過去６年で３０％増えた。アメリカでは、発電の半分は石炭によっているが、その発電コストは上がらざるを得ない。そのうえ、ＣＯ２発生の問題もある。

中国の石炭消費は、世界最大、そのうえ毎年１０％も消費量が増えている。石炭の埋蔵量は膨大であるが、いずれも内陸にあり、輸送が問題。そのため２００７年は輸入量が輸出量を超えた。また南の方の地域では、石炭不足のため、発電制限がおきている。停電もひんぱんである。しかも政府は石炭と石油の価格を凍結しているので、このプライス・ポリシーでは、エネルギーの効率使用というようなことにはつながらない。

インドは、年率８～９％の経済成長で電力需要は増えるばかり。しかし石炭鉱山の大半は政府の管理下にあって、石炭価格は国際レベルの４０％に抑えられている。石炭埋蔵量は多いが、深い地下にあり、それを掘削するインフラに欠ける。したがって２０１２年までは、むしろ５１００万トンを輸入する予定だ。２０２２年までには１億３６００万トンを輸入することになろう。


英国でも石炭消費量が増えている。２００５年から２００６年で石炭消費は９％アップ。今や、ロシア・豪州・コロンビア・南アそしてインドネシアから石炭を輸入している。

豪州は、前述したように天候不良に悩まされ、いまだに排水と汚泥の掻き出しに苦労している。おかげで、原料炭（コークス用炭）のスポット価格は３倍アップとなり、９８＄（トンあたり）と急騰した。南アも豪雨などで、石炭の燃焼にも問題があり、出炭できない。ベトナムも国内需要を優先し、輸出を絞っている。２０１５年までには、輸出禁止も検討されている。

そういう状況が、日本や韓国の鉄鋼メーカーに大きな影響を与えている。日鉄とＪＦＥ、ポスコ（韓国）は、先月ブラジルの鉱山会社ヴェイルと石炭価格の６５％アップで合意した。（＄４７．８１→＄７８．９０）　鉄鋼メーカーは、製品の価格に転嫁しようとしつつあり、日鉄は１０～２０％アップに予定しているい。そのため鉄鋼を多量に使用するメーカも、価格引き上げを考えている、カタピラー三菱やコベルコなどの建設機械メーカーもすでに製品価格を引き上げた。

　このよなうな石炭クライシス（危機）により、日本では石炭の生産量を増やしたり、アメリカでも増産の動きが出ている。中国では、石炭液化や石炭から化学原料をつくる動きが出始めている。その結果、石炭の価格が、石油や天然ガスの価格にリンクするということにもつながって行くかも知れない。そういう事が、石炭価格上昇につながれば、アメリカだけでなく世界経済のスタグフレーションにもつながることになりかねない。

さらに気候温暖化問題もある。ドイツでは原子力発電を廃止しようとして、電力業界は２４基もの石炭火力発電計画を申請してきたが、それをどうするかというクリティカルな状況にきている。石炭火力を止めて、どうするのか、ということである。

発展途上国では、（経済）発展は至上の課題であり、石炭を使わないと言うことにはならない。中国やインドでは、（いまのところ）人口一人あたり温室ガスの発生量はまだ少ない。したがって多少の大気汚染は許すのか、それとも経済発展を抑えて貧困のままでおれ、というのかという難しい選択肢の問題になる。


　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　しかし、私はこう考える。ある意味、日本にとってはこういうピンチはチャンスでもある。石炭の採掘・搬送・燃焼では、効率的で省エネルギーの優れた技術がある。ＣＯ2を膜で分離できる回収・貯留技術（ＣＣＳ）がある。代替エネルギー技術開発でも進んでいる。これらをさらに推し進め、海外に提供して外交面でも有利な立場に立つこともできる。原子力発電でも、海外が取りやめているときに、営々絵と技術を磨き、経験を蓄積し、世界のトップレベルにある。