時報 中国について（最終回）『米中衝突を避けるために』

時評　中国について（最終回）『米中衝突を避けるために』

　事態が目まぐるしく進展している。米中貿易戦争は、今や覇権争いの様相を呈してきた。一体、どうなるのか？　またどのようにして覇権戦争にならないようにするのか？　その上で、この問題に日本としてはどのように取り組むべきかを考えねばならない。

　今回取り上げる『米中衝突を避けるためにー戦略的再保障と決意』は、どのようにして米中の軍事衝突を避けるのか、一つの注目すべき考え方を提示している。著者のジェームス・スタインバーグはクリントン政権下で国家安全保障担当補佐官をつとめたあと、オバマ政権の一期目には外交ナンバー２の国務副長官を努めた。もうひとりの著者であるマイケル・E・オハンロンはブルッキングス研究所外交政策研究部長を努めている。

　　「トゥキディデスの罠」という言葉がある。（ The Thucydides Trap）これは、古代アテナイの歴史家、トゥキディデスにちなむ言葉で、戦争が不可避な状態まで従来の覇権国家と、新興の国家がぶつかり合う現象を指す。（ アメリカの政治学者グレアム・アリソンが作った造語）今は、まさにそんな状態である。

しかし、この本の説くところは、悲観的な結末は不可避ではないとしている。だが、両国にそのような結末を阻止しようとする包括的な戦略がないと、強い力が働き、米中衝突は実現してしまう、と警告している。
本書は、米中両国のそれぞれの戦略、戦略文化、軍事力を詳細に検証、軍備拡大、対立を深める要因が存在することを明らかにし、軍事的衝突を避けるための道筋を提示している。その中心的概念が、冷戦期の米ソ間の経験を踏まえた「戦略的再保証」と「決意」というアプローチである。「戦略的再保証」とは、自国の戦略的な意図について相手側が抱いている懸念を和らげることができるように、具体的な道筋を明示することだ。また、双方が「戦いに値する」と信じるようは利益が何であるかを明確にし、許容の限界をはっきりさせることが「決意」である。抑止論のカギとなる要素であり、相手がこちらの意図を読み違えることの危険性をへらすものである。


　（以下の文章は、殆どが本書からの引用であるので、これまでのように、引用箇所をゴシック体にはしていない。ただし、重要なところはゴシック体とした。ゆらぎの文のついては、注）または、ゆらぎ所感と記した。）
　（なお、長文になるので、初めに、「要約すると」に目を通され、その後「ゆらぎ所感」を一読されてから、全文をお読みいただくのがいいかも知れない）


　（戦略的再保証を実現するための取り組み）

「自制」・・・相手の安全を脅かしかねないような選択を手控える。それによって、どちらも（相手に対して敵意は持っていない、というそれぞれの意図をより強く信じてもらえる。こちらが自制していると、相手に最も強く信じてもらえるのは、相手が明白の懸念を示した事に対し、反応したときである。

たとえば、米国は台湾への武器供与にあたっては台湾の防衛目的「パトリオット迎撃ミサイルや機雷対策の掃海艇）に絞ってきた。地対地弾道ミサイルやなど中国本土への攻撃的脅威とも位置づけられる大規模な装備の供与は避け、注意深く調整してきた。中国もまた軍備の近代化においてある程度自制してきた。（まだ、米ソ間の実績と比べると、まだまだである）　自主的な自制は、交渉で物事を取り決めるよりも優れた点がいくつもある。

「強化（リインフォースメメント）」・・・自制という言動に裏打ちされ、強化された自制は再保証につながる。たとえば、米国側であれば、独立国家であることが加盟の条件となっている国際機関に台湾が加わることに反対票を投じることである。そうすることで米国の行為は、台湾やチベットを中国本土と不可分、一体だとみなす「一つの中国」政策に沿ったものだと受け止められる。中国側なら、核弾頭を「中国から米国まで届くような長距離の）戦略ミサイルに搭載しない政策は、核兵器を先制使用しないと宣言していること信頼性を強化しているものと映る。

　 注）核の先制不使用という言葉を、最近中国では外したとの情報もある。


「透明性」・・・互いの軍事的な能力についての理解を深めることは、もう一つの重要な取り組みである。冷戦期以降のオープンスカイズ体制（領空を開放し、査察を受け入れる取り決め）のような経験は、透明性がいかに戦略的競争も和らげることができるかを示している。

「強靭性（レジリエンス）」・・・強靭な軍事力を持ち、たとえ攻撃を受けても容易に復元するほどの能力を備えることは戦略的再保証ににとって重要な概念である。強靭性があれば、相手からの再保証が期待されない場合に、臨機応変に対応を修正できる。強靭であれば、対立が拡大したり、先制攻撃を招いたりする危険性が減り、軍事力の配備の誤りが正され、結果的に、危機が起きても事態を抑え込める可能性が高まる。また、外部からの攻撃を受けても核兵器・原子力発電のシステムが存続し、指令・制御の仕組みが稼働しているようにすることが大切である。


「決意」（レゾルブ）・・・「決意」は、これまでのー相手がこちらの行動は敵意に基づくものだと受けとめ、脅威に感じたりすることのないように、こちらには敵対するつもりはないというい合図を送るといった取り組みーとは反対のやりかたである。著者たちは。「決意」を次のような意味で使う。つまり、双方が「戦いに値する」と信じるような利益が何であるかを明確にするということである。決意には、相手の誤った認識を追い払う狙いも含んでいる。この場合は、相手のどんな行動がこちらには受け入れがたいもので、実際にそんな行動をとったら、こちらから強硬な反応を引き出すことになると明らかにすることである。

米国にとっては、戦略的決意それ自体が戦略的再保証一つの表し方である。ただし、、この場合の再保証とは、（日本をふくむ西太平洋で）同盟関係にある国々に対して米国が安保障に関するコミットメントを維持していく能力も意思もあると示すことである。米国が同盟国を支え、安全を約束することは、米国と同盟国がひとまとまりで中国と向き合っているとみなせるので、中国および中国と隣り合う国々の間の戦略的競争を軽減し、この地域の安定に大いに貢献するからである。

これら要素を手がかりに、競争にまつわる米中間の二つの問題への対応策を検討している。軍備拡張競争がもたらす不安定性をどうおさえるか、そして危機が発生しても事態がエスカレートしにようにどうやって安定を取り戻すのかという課題である。

　本書では、以上の戦略的再保証の概念にしたがって、米中双方に２０以上の政策を提言している。重要なのは、、双方が戦略的再保証を中心的で系統だった政策とみなし、深くかかわっていくことである。双方とも、この政策の優先順位を、主要な国益を守るために従来から取り組んでいる政策と同じくらいにするだけでも、米中関係の将来にとっては吉兆である。


（紛争の原因）政策の提言にあたり、まず今日の米中関係のおける力学と潜在的な危険性について整理している。

両国の紛争の原因としては、台湾の問題、中国に近い空域および海域での米軍の演習、東シナ海での尖閣諸島の問題、日本の平和憲法を改正する動き、米中両国の戦略文化の違いに由来する問題、「屈辱の世紀」、政治体制の違いなどなどがある。そうしたことを踏まえた上で、どうすれば両国は、安全保障の領域で敵対し合うのを抑え、共通の利益を促進できるか、そのことについて将来の戦略的再保証を左右する要因を一つ一つ深く検討している。

（中国と米国の戦略を決める要因）

　公の場での発言に限れば、中国の文民の指導者は多くの場合、楽観的な意見にくみしている。たとえば、元外務次官で現在中米大使の崔天凱はフォーリン・アフェアーズのインタビュウで次のように答えている。

　”わが国は自らをグローバルなシステムに統合する用意があり、国際ルールにしたがう準備はできている。もちろん、これらのルールは中国がほとんど参加せず出来上がった。世界は変化しているし、半世紀前に決まったルールが一切の変更なしに適用できるとは誰もいえない。ただし、わが国が欲するのは革命ではない。わが国は国際システムの必要な改革に賛成しているのであり、それを転覆させることも、まったく新しいものを打ち立てることも意図していなし”

　注）中国はWTO加盟にあたって、国際ルールを守るといったが、実際にはそのいくつかは無視されてきた。

　中国の意思決定者たちは、複雑に絡み合う力によって、より自己主張の強い政策、より調和的な政策の両方に引っ張られていることがわかった。重要なのは、これらの要因をどう活用すれば、中国がより協力的な対応に出るのかを考えることである。たとえば、米国の政策立案者の工夫次第では、中国国内にいる建設的な戦略を支持するとみられる政治勢力を後押しすることは可能だ。

また米国の政策立案者は、中国特有の安全保障語り方や、中国ではどんな要因が米国の戦略に対する評価に影響を与えているのかについて理解を深めなければならない。その理解が深まれば深まるほど、中国側から互恵的で肯定的な行動を引き出すようなやり方で、対中政策をまとめ上げられる公算が大きくなる。

　米国では、中国の国力が増すにつれて、中国の台頭は米国の安全保障の直接的な脅威であり、米国は中国の軍事力を牽制しなければばらないという主張する学派もある。また中国意思決定で軍が重要な役割を果たしていることを指摘し、軍に対する完全なシビリアン・コントロールが敷かれているのか懸念する声もある。

そのような見方に沿って、中国における民主的な変化と人権の擁護を積極的に支持することは、中国の政治システムに「平和的な変化」をもたらすことになり、中国の台頭はより脅威ではなくなる。・・・それでも状況はそれほど単純ではない。米国民は多くの階層にわたって、中国の台頭を軍事的な脅威だとみている。米国民の中国への好感度も２０１３年には３７％に低下した。

米国では、戦略文化や国内政治に根ざした強い力が働いていて、米中の対立した感情を和らげるどころか、悪化させ、さらには緊張を高め、軍備増強の競争に駆り立てるような政策を選ばせる傾向にある。米国の今後の戦略は、北京側の選択ー国内政治、経済政策そして安全保障政策のおける選択に大きな影響を受ける。中国が平和的な意図を持つ場合は、米国での議論の助けになるが、中国が高まった自分の力を使って、相手の弱みにつけこむような国、中国に対する懐疑主義者の説明を正当化してしまう国ならば、米国のより対決的なアプローチを呼び込むことになる。これは中国側の動きと鏡に写したようににている。

このような米中関係構図は、互いに再保証しあうというアイデアが両国の関係を前進させるうえで、カギとなることを示している。米中関係から肯定的な結果がもたらされるかどうかは、それぞれが互い関心事に積極的に対応し、対立へと傾きがちになるのを抑えて、前向きな勢いを生み出せるかどうかにかかっている。



（戦略的再保証の実際）ここでは、軍事支出と軍の近代化、有事のシナリオ、そして核・宇宙・サイバーといった戦略的領域ならびに海外基地と戦力配備について検討を行っている。

アメリカのラムズフェルド国防長官が２００５年にアジア訪問に際して、”中国の国防予算は世界で三番目に大きい、アジアでは明らかに最大だ。中国を脅かす国などないのだから、疑問が湧いてくる。この投資の伸びは何のためか、巨額の武器購入が継続して拡大しているのは何が目的か・・・”、と。この発言は中国が世界第二の軍事大国になったことがはっきりする前にされたものである。

今後の経済成長により、中国の軍事支出が増え、軍事力が高まることは間違いがない。
ただ、軍備に回せる経済資源の規模は現在の経済トレンドを単純に延長して作った予測が示すよりも不確実性が高い。おそらく国が生み出す富を国防費にこれ以上割くようなことは避けたいと中国の指導者が考えるようないくつかの事情がある。

この後、軍事支出と軍の近代化に大きくページを割いて、その詳細を検討している。そのうえで、総括として、「中国の国防予算は急激に増加しているが、対GDP比でみると依然として控えめな数字だ。同じくらい重要なのは、国防予算の増加が最近のことなので、中国はまだまだ最新鋭の軍事兵器を十分に保有できていないということだ。（注、いささかの疑問も）さらに「同国の軍も複雑な戦闘作戦の経験に乏しい、というより、中国は国外での戦争を経験してこなかったのだから、そうした経験は事実上皆無といったほうがよい」、と。

　有事のシナリオについても突っ込んで検討している。そして次のような見方をしている。まる一世紀の間、戦争をしたことのない中国の軍隊は、戦闘の危険性を無視したり、過小評価している可能性がある。中国の軍事戦略に関する研究家アンドリュー・エリクソンが述べたように、現代の中国軍は中国版の「キューバ・ミサイル危機」をまだ経験していない。

つまり、中国の軍事作戦に対する考え方は激しい不安を抱かせる恐ろしい経験によってまだ鍛えられていないのである。その結果、自信過剰が生まれる。戦争の危険性を十分に理解できず、新しい軍事テクノロジーが以前よりも短期間で決定的な勝利をもたらすという期待を抱くことにもなる。

尖閣諸島問題について。当事国の米国、日本、中国は決意と慎重さをうまく組み合わせて危機を管理し、事態が悪化する方策を検討する必要がある。決意を示すために、米国と日本は尖閣諸島の現状を力で変更することは受け入れられず、適切な反撃を受けることになると中国にはっきりと伝えなければならない。

どの有事のシナリオが起きても深刻な米中戦争が発生するリスクは多くの人が考えているよりも遥かに大きい。米中両軍を近接遭遇させるような軍事行動がもし始まった場合、その後のあらゆる局面で当事者が意図するか否かにかかわらず事態がエスカレートしていく危険があることを理解し、この点を米国の危機対応策にお織り込んでおく必要がある。

米国は止むを得ない場合を除いては、全面戦争に至るリスクを避けつつ、強い決意を示す手段を見つけ出す必要がある。・・・中国もまた米国には真のレッドライン（越えてはならない一線）が存在し、それに触れた場合は対抗措置が発動されるということを理解すべきである。

とりわけ中国は、領土問題解決のための武力行使はしないと表明することに前向きではないが、そのことがどんな帰結をもたらすのか理解すべきだ。一方で、米国とその同盟国も可能な限り軍事行動に及ばない形で中国に重いコストを強いる有意かつ効果的な対抗策の選択肢を独自に準備しておく必要がある。そうした選択肢は、事態を激化させるよりも、対立を撤回したいと中国が考えた時にそれが実行できるものでなければならない。軍事行動を用いずに中国に譲歩を迫る政策手段を揃えておくことが決定的に重要になるのである。

　
　戦略的領域、すなはち核戦力、宇宙、サイバー空間での軍事力での戦力比較、戦略的攻撃力についても詳細に検討している。その詳細は省略するが、ここでも戦略的再保証を深めるための取り組みは多くある。海外基地のことも割愛する。



（要約すると）

　米中関係は岐路にたっているとの認識が政策立案者と識者のあいだで広がっている。ニクソン大統領の歴史に残る訪中以降の４０年はほぼ友好的な関係が互いの行動にあらわれて来たが、もはや過去のものとなり、最良の時は終わったのだろうちう受け止めが太平洋の両側で増えている。両国の間には競争的でダイナミックな関係がもともとあり、それがもたらす危険を認識し、熟慮に裏打ちされた戦略と政策でリスクに対処しない限り、これまで述べてきたような理由によって、懸念は現実のものとなってしまうだろう。

戦略的再保証という考え方は、十分ではないが不可欠の要素である。米中はそれぞれ、自国がもう一方に対し協力する意思があるということ（戦略的再保証）をわかってもらえるように手を尽くさなければならない。しかし、同時に、必要とあれば自国にとっては死活的に重要な利益を守る意思と能力を備えていること（戦略的決意）を示さなければならない。

　この戦略が成功するためには米中が、それぞれの役割を遂行しなければならない。ただし、強国として台頭する中国には特別な責任がある。近隣諸国と米国、そしてより広く国際社会に対して、自らの安全保障の追求が他国の犠牲の上に成り立つものではないと示す責任である。米国は過去４０年間、経済的にも政治的にも影響力を有する国として興隆するのを喜んで支持してきた。

戦略的再保証を求めて行く上で、いくつかのカギとなる要素がある。第一に、双方とも相手の自己イメージと安全保障についての語り方を理解しなければならない。多くのハイレベルの政策立案者たちは。これまで実に効果的に対処してきた。しかし、両国とも世代交代が徐々に進んでいる。後続の世代にも理解してもらうことが必要である。第二に、たとえ戦略的決意を発動し、国益を守る場合であっても、運を天に任せるよな瀬戸際作戦は避け、平和的な解決や緊張緩和のためのドアを開ける方策をとるべきである。

軍備競争や紛争のリスクを減らすために、今後米国と中国がとることのできる具体的なステップを「政策提言の要旨」として、下段にに示した。（煩雑になるので、各項について二、三の例を上げるに留める。全部で２４か条ある）

　「国防予算、兵器近代化および軍事ドクトリン」
　　　・中国は国防予算が増加し、米国の５０％に達した時点で頭打ちとすること。
　　　・米国はエアー・シー・バトルをエアー・シー・オペレーションズに変更。中国は先制攻撃と危機の急なエスカレーションを減らすため、対艦弾道ミサイルおよび同様に迅速な攻撃能力を持つ兵器の開発・配備を制限すること。

　「有事対策」
　　　・米中両国は北朝鮮での動乱発生、不安定化に備え、核やインフラの安全確保をふくむ非常事態対策について対話し、実践すること。
　　　・米国は台湾有事の場合、危機がスカレーとするのを抑える作戦運用の枠組みを用意すること。中国が台湾を封鎖しても、米軍は本土や港湾を早期に攻撃せず、海底の通信ケーブルには圧力を加えないこと）　一方で、台湾が中国からの　　　　威圧に屈しないよう支援する能力を維持すること。

　「核、宇宙、サイバー」
　　　・米ロが次の核軍縮交渉で核弾頭を半減するのにあわせて、中国は自らの核弾頭の配備に上限を設けることで合意すること。

　　　・米中両国は明らかにどちらかの領土から発したと疑われる、民間を狙ったサイバー攻撃が起きた場合には共同で調査にあたると合意すること。中国はサイバー犯罪に関する国際的な取り決めを定めた条約に加盟すること。両国は民生の　　　　インフラを攻撃しないと合意すること。

　「通信・偵察」
　　　・米中両国は監視のために相手国の領空に入るのを認めるオープン・スカイズ及び、軍事演習の相互監視で取り決めを結ぶこと。



　これまでのことを通じて、著者たちは、戦略的再保証が四つの中核的な要素、すなわち自制、強化、透明性、そして強靭性を創造的に活用することから立ち上がって来ることを見てきた。賢明なる自制（レストレイント）ー脅しと誤認される行動に出るのを見送ることーは、こちらの意図を相手に発信する強力な道具である。このような理由で著者たちは兵器の開発（たとえば核兵器、ミサイル防衛、人工衛星を破壊する能力など）から運用（基地や軍事演習）なで多くの自制を示すべき分野を提案してきた。

一方で、著者たちは、自制することは（相手国だけでなく、国内からも同様に）こちらの弱さの表れだと間違って受け取られるリスクがあることを認める。だからこそ、自制の効果を高める強化（リインフォースメント）という要素を加えることが不可欠となる。相手国の自制に報いる互恵的な対応をとることで好循環が生まれ、信頼が醸成される。透明性（トランスペアレンシー）とは軍事力をめぐる不透明さを拭い去ることだけではない。こちらの意図に変化があるのかどうか、相手がわかるように十分な信号を送ることにも役に立つ。

その結果、、突発的な事態の変化に直面するリスクや、自生していること自体が抱える危険性も抑えられる。強靭性（レジリエンス）も自制を実践している際のリスクを小さくするが、最も重要なことは、こちらの耐性が強いことを示しすことで、相手方が先制攻撃や、事態をエスカレートさせる手段に訴える必要性を減らすことである。したがって危機の際に過剰な反応が起きるのを抑え、事態が安定する可能性を高め、不注意によって紛争に至るようなことを避けられる。

このことを明確に例証する領域はサイバー空間である。戦略的な決意（レゾルブ）もまた重要である。双方ともそれぞれに、自国の根幹的な利益が何であるかを明示し、相手に伝えなければならない。何が国益であり、それを守る決意をどれほど強く持っているかについて、明確さに欠けると抑止は失敗しかねない。

米中両国の間には、後ろ向きで危険な相互作用が働く可能性がある。それを認めあうことは、滑りやすい坂を進むのを回避する強力な誘因になる。これまで提案してきた基本的な概念、具体的な取り組みは、米中両国が認識を共有し、紛争を避けることに役立つだろう。

もう一つの全体にかかわる論点は、深い、そして率直な対話である。「囚人のジレンマ」とは二人の囚人が互いに連絡を取り合い、立場を調整することが許されていない場合のジレンマである。連絡が取り合えるなら、最適な目標にもっと容易に到達できる。

対話は戦略的かつ戦術的であることが求められる。戦略のレベルでは、北京もワシントンも相手側にとって死活的に重要な安全保障の利益を考慮にいれ、少なくとも、それぞれの同盟国や友好国が許容するような形で、将来の見通しを明確に示さなければならない。また、米中はそれぞれ相手側が、こちらの同盟国や友好国の犠牲の上に安全保障を実現しようと試みるならば、抵抗するという強い意思を能力に裏打ちされた形で伝えなければならない。

今日まで、中国は平和的に台頭すると表明し、米国は強くて繁栄する中国を支持してきたが、互いの疑念を拭い去ることにはなんら役立っていない。したがって、米中の対話では紛争をもたらしかねない要素を取り上げねばならない。・・・２０１１年に創設された米中戦略安全保障対話は、こうした議論の重要な枠組の一つであり、率直な議論と同様に、いずれ具体的な成果を上げなければならない。

　楽観的な結末に到達可能だと語ることは、結末そのものまで保証している訳ではない。それでも、楽観的な結末への道筋を探ることは、悲観主義が生まれる構造を解体する上で重要であり、両国の政策立案者に対する刺激となって、彼らが実現のための努力を強化すると期待している。

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　「戦略的再保証と決意」という言葉は、一般にはなじみはなく、分かりにくかったかも知れない。それは、私の表現能力の不足でもあったかとも思う。なにとぞご容赦頂きたい。四回にわたって書いてきて、感じたことを記しておく。


（ゆらぎ所感）
まずこの本のことである。出版されたのは２０１５年の初頭、それから４年あまりが経過し、米中関係は大きく変化してきている。しかし、本書の説くところは今でも読むに値し、また活用すべきものである。このような考察と研究成果をまとめて公表し、世に問うたことにはアメリカの懐の広さを感じる。現在のアメリカ政府では、本書の指摘に対し、どのように考えているのであろうか。

米中衝突の可能性については、予測は不可能である。しかし、中国が貿易戦争とはいいつつも軍事的対決にまでは踏み切れないのではないか。もちろん、偶発的かつ局地的な小競り合いはあっても。なぜならば、戦争という事態になれば、各国との貿易はほとんど途絶えるであろう。そうなると中国の経済は悪化の道をたどることになる。

現在の中国の若者たちは、経済的に豊かであればこそ、海外旅行も行けるし欲しいものを手にする事ができる。それが難しい状況になると、政府に対し大きな不満を持つ。それは、今の中国政府のもっとも恐れていることである。習近平は「長征」と言って持久戦を言っているようであるが、指導力の低下も囁かれている。どこかで、この本の著者のいうような「戦略的再保証と決意」の力が低下し、覇権戦争も終息をみるような気がする。

中国の経済力を削ぐためには、関税をかけることによる効果も狙うであろうが、その他にも経済力を削ぐやりかたはある。たとえば、サプライチェーンの再構築である。商品を中国で生産していたものを東南アジアなど他の地域で生産する。

一方で国際政治の観点で考えると、冷戦時代、中国が「遠交近攻」と称して、ソ連と対抗するためにアメリカと結んだ。同様な観点からすると、アメリカは日本、東南アジア諸国だけでなく、欧州とも緊密な関係を結びたい。この欧州には、ドイツの問題がある。以前「ドイツリスク」と記事を書いた事がある。（２０１７年３月１２日）

この中で、「中国に共鳴するドイツの歴史観」を紹介した。とくにメルケル政権は、中国のお金を欲しさに中国に擦り寄り、あれへもこれへもと投資した。現地法人、合弁会社からは、少なからぬ技術が流出したものと見られる。メルケルも、ようやく中国の問題に気がついたようではある。アメリカ政府も、欧州の防衛努力が不足していると非難するばかりでなく、対中国共同戦線を張るためにも手を結ぶべきである。欧州からの中国への投資も抑えて、要は中国を兵糧攻めにするのである。

一方中国も同様な「遠交近攻」策を考えているようである。５月３１日のWSJに、「中露イラン」という枢軸の脅威」と題する記事が掲載された。詳しいことは省くが、”3カ国はいずれも、米国が自分たちの成功にとって大きな障害であると認識している。彼らは直接的には協調した行動を取らないかもしれないが、1カ国が米国の邪魔をすることで、残りの2カ国が勢いを得るチャンスを作っている。”との内容であった。

アメリカ政府にとっては、欧州に加えて、イランも取り込みたい。少なくとも敵に回したくない。人口８０００万人という国は、大国ではないかもしれない。しかし、かつてのペルシャ帝国であり、ホルムズ海峡を望む要衝の地にある準大国である。幸い、日本は以前から友好国として付き合ってきた。安倍首相の訪問も含め、中東版の『戦略的再保証と決意』を説くことによって、アメリカとも緊密とまではいかなくても友好関係を築くよう説得して欲しい。もちろん、アメリカもそれを考え、願っているであろう。


　最後に、日本はどう対応するのかということに関して、訳者の言葉と、さらに著者のひとりマイケル・E・オハンロン氏の言葉を引用しておく。これには、まったく同感するので、そのまま引用させていただく。

　　”ともすると、われわれの思考法は激しい環境の変化に追いついてゆくのに精一杯で、受け身に回ってしまいがちだ。だが、「戦略的再保証と決意」という枠組みを使って考えてみれば、自ずとなすべきことが見えてくる。日本が中国に対して再保証を与えるような行動をとらず、決意も持たずに米国をあてにして事態を静観しているだけ、という選択はありえないはずだ。

（オハンロン氏　いわく）”われわれは基本的なアイデアを示した。次には日本版の『戦略的再保証と決意』、ASEAN版の『戦略的再保証と決意』が書かれなければならない”


　長々とお付き合いいただき、ありがとうございました。諸兄姉のご意見をお待ちしています。





補遺）

①中国による外国での世論工作
　
　アメリカでは、フーバー研究所（スタンフォード大学構内にある。公共政策シンクタンクが２０１８年１１月に「China's Influence & American Interests」という論文を発表している。それによればアメリカにおける中国コミュニティが孔子学院も含めてアメリカの世論工作に働きかけている。その手口には重大な疑問がのこる。ちなみに、２０１８年２月２０日のニューズウィーク誌の報ずるところによれば、スパイ活動容疑で孔子学院がFBIの捜査対象になった。

全文は、こちらを参照されたい。


まだ、論文の全てに目を通したわけではないが、調査の対象にはアメリカのみならず、オーストラリア/英国/ドイツ/日本/ニュージーランド/シンガポールなども含まれる。


　　　　　　　　　　

また豪州からは、Clive Hamilton　（the Founder and former Executive Director of The Australia Institute）、という人が、”Silent Invasion ”というレポートを出している。オーストラリアの中国コミュニティが国会議員などへの寄付や資金提供などぉ通じて、中国に有利な発言をさせようとしている、その実体を報告している。狙いのひとつには、豪州をアメリカなど太平洋諸国との連携を引き離し、中国寄りに取り込もうとしている。オーストラリの前政権は、親中派であったが、そのような動きへの警戒もあって、今年５月の連邦議会選挙では、労働党政権が敗れ、保守連合が政権の座についた。

　Clive Hamilton自身が語った動画があるので、関心の向きはご覧頂きたい。


②ファーウエイの真実

　ファーウエイの実体については数多くの情報が寄せられているが、断片的でどのくらい信頼できるニュースソースなのか、分からない。東洋経済新報社は、昨年末から今年初めにかけて６回にわたり「ファーウエイの真実」と題するレポートを有料配信した。極めて優れた調査報道である。その第三回には、ファーウェイ社と共産党の関係についての記述がある。

　”中国政府は、中国共産党の細胞組織である党委員会を企業内に設置することを義務づけている。当然ながらファーウェイにも党委員会が設置されている。だがファーウェイは党委員会の存在を一般に明らかにすることはこれまでなかったし、経営の意思決定に党委員会が影響するのかどうかも説明してこなかった。”



追加の補遺）
　補遺②
　米中の軍事衝突はないにしても、貿易戦争はどうなるのだろう。両国間の合意文書を中国側が大幅に削除修正したことで事態は急変した。その結果、、安全保障リスクとファーウエイなど中国企業のボイコットする政策をエスカレートさせた。しかし、事態の急変は、中国の政治の重心が保守強硬派（”左”）に傾いたこともある。６月末のG２０で習近平とトランプとの会談が行われるとしても合意はむずかしい。いずれ、左側傾斜が進めば経済が劣化し、”右”に戻ることになる。何年かかかるかも知れないが。（ある中国問題研究家の言だが、中国株投資家も、そのように考えている。）