２０１９年度 現代の人権
第０４回（１０２３）再犯予防の現状
（１）再犯・再非行の防止に向けた取り組み
犯罪白書平成３０年版 第５編 再犯・再非行
再犯防止推進法
平成８～１４ 犯罪対策閣僚会議
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画――世界１安全な国、日本」
平成２４年 「再犯防止に向けた総合対策」（「総合対策」）
平成２６年 出所者のための仕事と居場所の確保
平成２８年 「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策」
再犯防止推進法の制定 再犯防止推進計画の策定
犯防止推進計画
再犯防止推進法に基づき、政府は，再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成２９年１２月、３０年度からの５年間に関係府省庁が取り組む「再犯防止推進計画」を閣議決定した。同計画は、５つの基本方針の下、７つの重点課題について，１１５の具体的な再犯防止施策を盛り込んでいる。
〔５つの基本方針〕
１「誰一人取り残さない」社会の実現に向け，国・地方公共団体・民間の緊密な連携協力を確保して再犯防止施策を総合的に推進
２刑事司法手続のあらゆる段階で切れ目のない指導及び支援を実施
３犯罪被害者等の存在を十分に認識し，犯罪をした者等に犯罪の責任や犯罪被害者の心情等を理解させ，社会復帰のために自ら努力させることの重要性を踏まえて実施
４犯罪等の実態，効果検証・調査研究の成果等を踏まえ，社会情勢等に応じた効果的な施策を実施
５再犯防止の取組を広報するなどにより，広く国民の関心と理解を醸成
〔７つの重点課題〕
１就労・住居の確保等
２保健医療・福祉サービスの利用の促進等
３学校等と連携した修学支援の実施等
４犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等
５民間協力者の活動の促進等，広報・啓発活動の推進等
６地方公共団体との連携強化等
７関係機関の人的・物的体制の整備等
（２）再犯・再非行の現状
１刑法犯により検挙された再犯者（未成年者を含む）（５－２－１－１図）
平成２９年 215,003人 初犯者110,299人 再犯者104,774人
平成１０年以降 検挙者人員の減少 初犯者の減少と再犯者の微減
検挙者に占める再犯者の比率（再犯率）は上昇傾向にある（４８．７％）
２成人の有前科者（５－２－１－２図）
平成２９年 検挙者54,088人（前科１犯の再犯者の増加傾向）
成人の有前科者率２８．９％ 同一罪名有前科者率 １５．０％
３割前科者 ７割無前科。しかし、詐欺・強姦・恐喝は前科者多い。
３覚せい剤事犯の前科率（同一罪名有前科者率）（５－２－１－４図）
平成２９年 10,022人が覚せい剤で検挙 そのうち6,768人が同一再犯
初犯者の微減傾向 再犯率66,2％ 他の犯罪に比べ再犯率が高い
刑務所の内外での脱ドラッグ策の必要性
（３）裁判の状況
１起訴人員中に占める有前科者（５－２－２－１図）
平成２９年 起訴者113,640 人（有前科者53,078人 46,7％）
犯罪名別 刑法犯（有前科者48,5％）と特別法犯（43,8％）
覚せい剤事犯 毒劇物事犯の再犯率の高さ（同一犯罪での再犯）
２再犯による刑の全部または一部の執行猶予の取り消し（５－２－２－３図）
犯罪→有罪→懲役・禁錮３年以下の場合、執行猶予が付されることがある
再犯→懲役・禁錮〇年＋前の犯罪の執行猶予の取り消しとその刑の加算
平成２９年 執行猶予32,266人 取消4,135人 理由・再犯3,399人＋695
（４）矯正
１再入者・再入者率（５－２－３－１図、２図）
平成２９年入所者全体19,336人 再入者11,476人（59.4％）
女性 1,892人中928人（49.0％） 女性の再入者率の上昇傾向
入所回数の比較 初回 ２回目 ３回目 ４回目 ５回以上
全体19,336人 40.6 16.9 11.8 837 22.4
男性14,444人 3953 16.6 11.7 8.3 23.9
女性 1,892人 51.8 19.5 12.4 8.3 8.9
２入所者に占める保護処分歴（少年時の非行・犯罪）５－２－３－３図（）
初入者の過去の処分歴に比べ、再入者の処分歴がやや高い（20-39才）
３入所者の就労状況（平29）（５－２－３－４図）
再入者の無職率の高さ 特に女性の再入者
４入所者の居住状況（５－２－３－５図）
住居不定と住居不定外
５出所受刑者の再入所状況（平成２９年）（５－２－３－６図）
一定期間、刑務所に収容され、出所後、再入所する傾向
再入所率は、満期釈放と仮釈放とで異なる傾向を示している。
６出所受刑者が再入所した回数（有前科数の比較）（５－２－３－６図）
全体傾向としては、出所直後に再入所する傾向よりは、
５年、１０年経過するにつれて再入所する傾向が見られる
（５）少年の再非行・再犯
１刑法犯による検挙された少年の再非行・再犯（５－２－５－１図）
平成２８年の少年検挙者数 26,797人 うち再犯者9,510人（35.5％）
再犯者数の減少と再非行少年率の上昇
２保護観察歴・少年入院歴（５－２－５－２図）
再非行・再犯により検挙された少年
過去の保護観察・少年院入院の経歴の有無
少年院装置・保護観察歴のある少年の再非行・再犯の割合が大きい
３少年院出院者の再入院・再入所の割合（５年以内）（５－２－５－３図）
犯罪を行い少年院に入院し、出院後、再び少年院または刑務所へ収容
出院年と２年以内 少年院再入院と刑務所入所の割合はほぼ同じ
３年以内以降から刑務所へ入所する少年の割合が増加傾向にある
少年院出院者の再非行・再犯に対しては、刑事施設・刑務所が増加傾向
（６）再犯・再非行の対策
犯罪統計と再犯状況をマクロ的に見れば。
犯罪の認知件数・検挙者の多くは窃盗、交通事故
これを減らせば、再犯率は減少し、対策としては成功
しかし、ミクロの視点で見ると、
再犯の傾向の高い犯罪（窃盗や薬物事犯）への対策が急がれる。
年齢・性別についても一定の傾向がみられる。
再犯は就労状況・居住条件などによって左右される。
従って、再犯対策は複合的な視点から検討すべき課題。
受刑者や出所者の「意識改革」も必要。しかし、それだけでは不十分。
社会における居場所、仕事、住居、仲間、支援の手と輪
レジュメ・講義録→ブログ「かのようにの法哲学」
第０４回（１０２３）再犯予防の現状
（１）再犯・再非行の防止に向けた取り組み
犯罪白書平成３０年版 第５編 再犯・再非行
再犯防止推進法
平成８～１４ 犯罪対策閣僚会議
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画――世界１安全な国、日本」
平成２４年 「再犯防止に向けた総合対策」（「総合対策」）
平成２６年 出所者のための仕事と居場所の確保
平成２８年 「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策」
再犯防止推進法の制定 再犯防止推進計画の策定
犯防止推進計画
再犯防止推進法に基づき、政府は，再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成２９年１２月、３０年度からの５年間に関係府省庁が取り組む「再犯防止推進計画」を閣議決定した。同計画は、５つの基本方針の下、７つの重点課題について，１１５の具体的な再犯防止施策を盛り込んでいる。
〔５つの基本方針〕
１「誰一人取り残さない」社会の実現に向け，国・地方公共団体・民間の緊密な連携協力を確保して再犯防止施策を総合的に推進
２刑事司法手続のあらゆる段階で切れ目のない指導及び支援を実施
３犯罪被害者等の存在を十分に認識し，犯罪をした者等に犯罪の責任や犯罪被害者の心情等を理解させ，社会復帰のために自ら努力させることの重要性を踏まえて実施
４犯罪等の実態，効果検証・調査研究の成果等を踏まえ，社会情勢等に応じた効果的な施策を実施
５再犯防止の取組を広報するなどにより，広く国民の関心と理解を醸成
〔７つの重点課題〕
１就労・住居の確保等
２保健医療・福祉サービスの利用の促進等
３学校等と連携した修学支援の実施等
４犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等
５民間協力者の活動の促進等，広報・啓発活動の推進等
６地方公共団体との連携強化等
７関係機関の人的・物的体制の整備等
（２）再犯・再非行の現状
１刑法犯により検挙された再犯者（未成年者を含む）（５－２－１－１図）
平成２９年 215,003人 初犯者110,299人 再犯者104,774人
平成１０年以降 検挙者人員の減少 初犯者の減少と再犯者の微減
検挙者に占める再犯者の比率（再犯率）は上昇傾向にある（４８．７％）
２成人の有前科者（５－２－１－２図）
平成２９年 検挙者54,088人（前科１犯の再犯者の増加傾向）
成人の有前科者率２８．９％ 同一罪名有前科者率 １５．０％
３割前科者 ７割無前科。しかし、詐欺・強姦・恐喝は前科者多い。
３覚せい剤事犯の前科率（同一罪名有前科者率）（５－２－１－４図）
平成２９年 10,022人が覚せい剤で検挙 そのうち6,768人が同一再犯
初犯者の微減傾向 再犯率66,2％ 他の犯罪に比べ再犯率が高い
刑務所の内外での脱ドラッグ策の必要性
（３）裁判の状況
１起訴人員中に占める有前科者（５－２－２－１図）
平成２９年 起訴者113,640 人（有前科者53,078人 46,7％）
犯罪名別 刑法犯（有前科者48,5％）と特別法犯（43,8％）
覚せい剤事犯 毒劇物事犯の再犯率の高さ（同一犯罪での再犯）
２再犯による刑の全部または一部の執行猶予の取り消し（５－２－２－３図）
犯罪→有罪→懲役・禁錮３年以下の場合、執行猶予が付されることがある
再犯→懲役・禁錮〇年＋前の犯罪の執行猶予の取り消しとその刑の加算
平成２９年 執行猶予32,266人 取消4,135人 理由・再犯3,399人＋695
（４）矯正
１再入者・再入者率（５－２－３－１図、２図）
平成２９年入所者全体19,336人 再入者11,476人（59.4％）
女性 1,892人中928人（49.0％） 女性の再入者率の上昇傾向
入所回数の比較 初回 ２回目 ３回目 ４回目 ５回以上
全体19,336人 40.6 16.9 11.8 837 22.4
男性14,444人 3953 16.6 11.7 8.3 23.9
女性 1,892人 51.8 19.5 12.4 8.3 8.9
２入所者に占める保護処分歴（少年時の非行・犯罪）５－２－３－３図（）
初入者の過去の処分歴に比べ、再入者の処分歴がやや高い（20-39才）
３入所者の就労状況（平29）（５－２－３－４図）
再入者の無職率の高さ 特に女性の再入者
４入所者の居住状況（５－２－３－５図）
住居不定と住居不定外
５出所受刑者の再入所状況（平成２９年）（５－２－３－６図）
一定期間、刑務所に収容され、出所後、再入所する傾向
再入所率は、満期釈放と仮釈放とで異なる傾向を示している。
６出所受刑者が再入所した回数（有前科数の比較）（５－２－３－６図）
全体傾向としては、出所直後に再入所する傾向よりは、
５年、１０年経過するにつれて再入所する傾向が見られる
（５）少年の再非行・再犯
１刑法犯による検挙された少年の再非行・再犯（５－２－５－１図）
平成２８年の少年検挙者数 26,797人 うち再犯者9,510人（35.5％）
再犯者数の減少と再非行少年率の上昇
２保護観察歴・少年入院歴（５－２－５－２図）
再非行・再犯により検挙された少年
過去の保護観察・少年院入院の経歴の有無
少年院装置・保護観察歴のある少年の再非行・再犯の割合が大きい
３少年院出院者の再入院・再入所の割合（５年以内）（５－２－５－３図）
犯罪を行い少年院に入院し、出院後、再び少年院または刑務所へ収容
出院年と２年以内 少年院再入院と刑務所入所の割合はほぼ同じ
３年以内以降から刑務所へ入所する少年の割合が増加傾向にある
少年院出院者の再非行・再犯に対しては、刑事施設・刑務所が増加傾向
（６）再犯・再非行の対策
犯罪統計と再犯状況をマクロ的に見れば。
犯罪の認知件数・検挙者の多くは窃盗、交通事故
これを減らせば、再犯率は減少し、対策としては成功
しかし、ミクロの視点で見ると、
再犯の傾向の高い犯罪（窃盗や薬物事犯）への対策が急がれる。
年齢・性別についても一定の傾向がみられる。
再犯は就労状況・居住条件などによって左右される。
従って、再犯対策は複合的な視点から検討すべき課題。
受刑者や出所者の「意識改革」も必要。しかし、それだけでは不十分。
社会における居場所、仕事、住居、仲間、支援の手と輪
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