共同経済活動、３月から本格協議 日ロ次官級で一致 （時事通信）

共同経済活動、３月から本格協議日ロ次官級で一致
（時事通信　2017/02/01-23:29）


【モスクワ時事】
　日ロ両政府は１日、外務次官級協議をモスクワで開き、北方四島での共同経済活動などに関する各省庁の公式協議を３月に東京で開催することで一致した。日ロいずれの法制度にもよらない「特別な制度」の設計作業が本格化する。
　次官級協議には、日本側から秋葉剛男外務審議官、ロシア側はモルグロフ外務次官が出席。両氏は３月の協議にも参加する。関係する省庁については、それぞれの国で今後調整する。

　「特別な制度」は、北方四島に対する主権について主張を異にする日ロ双方の法的立場を害さないためのもの。ただ、ロシア側は自国の法律適用を求める姿勢を崩していない。
　公式協議では、元島民による四島への自由な往来も議題となる。元島民が高齢化していることから、現在チャーター船に限られているビザなし渡航に航空機も活用する案を検討する。