メキシコ国境の壁建設費、ツケは米消費者に (ロイター）

コラム　メキシコ国境の壁建設費、ツケは米消費者に
ロイター 2017年 01月 27日 11:32 JST

Gina　Chon

［ワシントン　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］

　 トランプ米大統領の「米国第一」主義が壁にぶち当たっている。新政権は、メキシコとの国境に壁を建設する費用を負担させるため、同国からの輸入品に課税する方針を示した。資金をたっぷり捻出できそうだが、ツケを払うのは米国の消費者かもしれない。

　トランプ氏は不法移民を防ぐために壁を建設し、メキシコに建設費を負担させると繰り返し述べてきた。就任後第１週目にして壁建設の大統領令に署名。ペニャニエト・メキシコ大統領は２６日、トランプ氏との会談を中止すると発表した。

　スパイサー大統領報道官はその数時間後、メキシコからの輸入品に２０％課税して壁の建設費に充てる方針を表明し、年間１００億ドルを調達できると述べた。これは議会下院の共和党議員が提唱している法人税の「国境調整」に似ているようだ。トランプ氏は先に、国境調整は複雑過ぎると述べている。

　下院案では、法人税率を現行の３５％から２０％に引き下げる。同時に輸入コストを税控除の対象から外し、輸出で得た収入について所得税を免除する。これにより１０年間で税収が１兆ドル増えるとしているが、輸入品への依存度が高い産業は税負担が重くなる可能性がある。

企業はそのコストを消費者に転嫁するかもしれない。米国は昨年１─１１月にメキシコ製品を２７００億ドル相当輸入した。最大品目は自動車だが、果物や野菜、ビールも数十億ドル規模で輸入している。全米小売連盟は、国境調整が導入されればメンバー企業は小売り価格を最大１５％引き上げざるを得なくなると表明した。

　トランプ氏は貿易協定のほごや移民制限に関する大ざっぱな大統領令に次々と署名し、「米国第一」の約束を果たそうとしている。しかし実際に政策を実施するのはもっと複雑である。壁建設費の請求書は結局、米国の消費者に回ってくるかもしれない。

　スパイサー大統領報道官は２６日、メキシコからの輸入品に２０％課税し、その税収を壁の建設費に充てる方針を表明した。ホワイトハウスはその後、検討している多くの案の１つに過ぎないと述べ、この構想についてトーンダウンした。


　輸入課税の構想は、下院共和党が法人税改革の一環として提案している国境調整税に似ている。輸入コストを税控除の対象から外し、輸出で得た収入について所得税を免除するもの。法人税率の３５％から２０％への引き下げも提案している。トランプ氏はさらに大幅な１５％への引き下げを示唆したことがある。
　メキシコのペニャニエト大統領は２６日、トランプ氏が壁建設の大統領令に署名したのを受け、来週予定していたワシントン訪問を中止したと発表した。