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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

中国経済、日本車販売減少で打撃 (ウォール・ストリート・ジャーナル)

2012年10月25日 | 中国バッタ屋経済の終焉
中国経済、日本車販売減少で打撃 (抜粋)2012年 10月 24日 8:28 JST 
ウォール・ストリート・ジャーナル

 中国社会科学学術出版社(SSAP)によると、人口1270万の広州は、2011年に中国で生産された100万台以上の乗用車のうち約12%を生産している。日産、トヨタ自動車、ホンダと中国企業の合弁会社は多くの雇用を提供している。

 中国と日本の最近の紛争の結果、9月の日本の対中輸出額は前年同月比14.1%減少。中国では経済成長率が世界金融危機以来の低水準に鈍化した。これが、中国が最大の貿易相手国の1つである日本との緊張を和らげようとする動機になるかもしれない。

 広州で何人が自動車業界で働いているのか、正確な数字は分からないが、花都地区にある市政府自動車投資促進センターの職員によると、その数は3万人に上ると推定されている。業界団体によれば、トヨタとホンダの合弁相手である広州汽車集団(GAC)の9月の販売台数は4万7000台で、前年同月比33%落ち込んだ。東風は1万8608台で、約30%の減少だった。


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