中国の不動産バブルは既に破裂 野村リポート
ウォールストリートジャーナル 2014年 5月 07日 12:38 JST
By BOB DAVIS
野村証券はこのほど、中国の不動産バブルが既に破裂し始めているとの調査リポートを発表した。
これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足が相まって、住宅市場の崩れを引き起こし、中国の国内総生産（GDP）の伸びが6％を下回ることもあり得るという。
野村の3人のアナリストは、既に不動産市場の下方修正は「もし起きたら」ではなく「どれだけ厳しくなるか」の問題になっているとした。そして政府がこの問題を回避する手立てはあまりないと指摘、アナリストの1人、ツィウェイ・ツァング氏は「（この問題に）世界共通に対処できる正しい政策はない」とした。
野村は中国について、世界の大手機関投資家の中でも最も弱気の見方をしており、これまでも大胆な予測をしてきた。たとえば4月初めには、中国の第1四半期の経常収支が赤字になると予想した。最近発表された実際の数字は、黒字を保っていたもののここ3年の四半期ベースで最も小さい70億ドル（約7100億円）にとどまった。
こうした経緯もあり、野村の今回の不動産バブルに関する見立てが正しいのか、それとも空騒ぎに終わるのかはまだ分からない。
野村の見方の根拠は、中国の26省のうち4省で第1四半期の不動産投資がマイナスに転じ、その4省のうち黒竜江省と吉林省ではマイナス幅が25％を超えている、というところにある。野村にとっては、これが他の省にも同様の問題が発生する警告と映っているわけだ。
不動産投資の落ち込みは、建設と販売の落ち込みにつながる。そして不動産市場の中国経済に占める巨大な役割を考えれば、不動産市場の減速は中国のGDP成長率の減速を意味する。
ただ、野村が控えめに見立てている側面が1つある。不動産と、鉄鋼やセメントなどの関連産業の中国GDPに占める比率を16％としている点だ、他のエコノミストはその比率を25％程度と試算している。
この野村リポートの発表後間もなく、スイス大手銀行のUBSが中国不動産市場のリポートを発表したが、弱気にみているものの、野村ほどではなかった。「中国政府は不動産市場の下落に対しまだその軽減策や対処する意思も持っている」とUBSレポートは分析した。その対策は社会インフラ投資や不動産市場の規制緩和などを含んでいるが、それでも不動産市場に対する懸念を反映させてGDP成長率予測を2014年について7.5％から7.3％へ、15年は7％から6.8％へそれぞれ下方修正した。
実際、不動産市場に関して今年発表された指標は芳しくない。
中国の不動産についての民間データ会社のチャイナ・リアル・エステート・インデックス・システムは、同社が調査を続けている44都市で売上物件数ベースでは4月に前月比9％減となった、と発表した。一方、4月の住宅の平均価格は前月比0.1％、前年同月比9.1％それぞれ上昇したとしている。この伸び幅は、住宅市場が前回の下降局面から上昇に転じた12年半ば以降で最低となった。ただ、この統計は10年から取り始めたもので歴史が浅い。
ウォールストリートジャーナル 2014年 5月 07日 12:38 JST
By BOB DAVIS
野村証券はこのほど、中国の不動産バブルが既に破裂し始めているとの調査リポートを発表した。
これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足が相まって、住宅市場の崩れを引き起こし、中国の国内総生産（GDP）の伸びが6％を下回ることもあり得るという。
野村の3人のアナリストは、既に不動産市場の下方修正は「もし起きたら」ではなく「どれだけ厳しくなるか」の問題になっているとした。そして政府がこの問題を回避する手立てはあまりないと指摘、アナリストの1人、ツィウェイ・ツァング氏は「（この問題に）世界共通に対処できる正しい政策はない」とした。
野村は中国について、世界の大手機関投資家の中でも最も弱気の見方をしており、これまでも大胆な予測をしてきた。たとえば4月初めには、中国の第1四半期の経常収支が赤字になると予想した。最近発表された実際の数字は、黒字を保っていたもののここ3年の四半期ベースで最も小さい70億ドル（約7100億円）にとどまった。
こうした経緯もあり、野村の今回の不動産バブルに関する見立てが正しいのか、それとも空騒ぎに終わるのかはまだ分からない。
野村の見方の根拠は、中国の26省のうち4省で第1四半期の不動産投資がマイナスに転じ、その4省のうち黒竜江省と吉林省ではマイナス幅が25％を超えている、というところにある。野村にとっては、これが他の省にも同様の問題が発生する警告と映っているわけだ。
不動産投資の落ち込みは、建設と販売の落ち込みにつながる。そして不動産市場の中国経済に占める巨大な役割を考えれば、不動産市場の減速は中国のGDP成長率の減速を意味する。
ただ、野村が控えめに見立てている側面が1つある。不動産と、鉄鋼やセメントなどの関連産業の中国GDPに占める比率を16％としている点だ、他のエコノミストはその比率を25％程度と試算している。
この野村リポートの発表後間もなく、スイス大手銀行のUBSが中国不動産市場のリポートを発表したが、弱気にみているものの、野村ほどではなかった。「中国政府は不動産市場の下落に対しまだその軽減策や対処する意思も持っている」とUBSレポートは分析した。その対策は社会インフラ投資や不動産市場の規制緩和などを含んでいるが、それでも不動産市場に対する懸念を反映させてGDP成長率予測を2014年について7.5％から7.3％へ、15年は7％から6.8％へそれぞれ下方修正した。
実際、不動産市場に関して今年発表された指標は芳しくない。
中国の不動産についての民間データ会社のチャイナ・リアル・エステート・インデックス・システムは、同社が調査を続けている44都市で売上物件数ベースでは4月に前月比9％減となった、と発表した。一方、4月の住宅の平均価格は前月比0.1％、前年同月比9.1％それぞれ上昇したとしている。この伸び幅は、住宅市場が前回の下降局面から上昇に転じた12年半ば以降で最低となった。ただ、この統計は10年から取り始めたもので歴史が浅い。
