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首相「承認取り消しは違法で公益害する」  (NHK NEWSWEB)

2015年10月28日 | 安全保障と東シナ海紛争
沖縄県知事の決定 国交省が一時停止決定 (抜粋記事)
NHK NEWSWEB 10月27日 11時29分

 前文省略


 国交相「住民が被る損害ある」

 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄防衛局の申し立てを認め、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止することを決めた理由について、「普天間基地の移設計画が継続不可能となり、住民が被る損害があるとしたためだ」と述べました。
 また、「沖縄県の翁長知事による埋め立て承認の取り消しで普天間基地が抱える危険性が継続し、アメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすことによる外交・防衛上の損害など、著しく公益を害する。是正を図るため代執行などの手続きに着手し、あすにも知事に勧告文書を郵送する」と述べました。



 首相「承認取り消しは違法で公益害する」
 
 安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認の取り消しについて、「政府としては埋め立て承認にかしはなく、これを取り消す翁長知事の処分は違法と考えている。また、埋め立て承認の取り消しは、普天間飛行場の危険性除去を困難とするわけであり、外交防衛上、重大な損害を招くことにもなり、著しく公益を害することは明らかだ」と述べました。

 そのうえで、安倍総理大臣は、「取消処分の違法性について、政府内のみならず最終的に司法の判断を仰ぐ必要があると考え、代執行等の手続きに着手することとした。今後とも法治国家として関係法令に従いつつ、政府一体となって住民の生活や環境への影響に配慮しながら、しっかりと進めていく考えだ」と述べました。

 また、安倍総理大臣は、27日の閣議で「代執行」の手続きを進めることを了解したことについて、「当然、これは私と臨時代理が緊密に相談をしながら行っていることだ。この案件だけではなく、私がいないときに閣議が開かれ、閣議決定するのは多々あるわけで、十分に当局と私が相談して、私が判断するなかで、手続き的にきょう閣議決定を行った」と述べました。


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