日本の防衛白書、中国に警戒感強める 2014年版 （ウォールストリートジャーナル)

日本の防衛白書、中国に警戒感強める　2014年版
ウォールストリートジャーナル　2014 年 8 月 5 日 18:10 JST
By TOKO SEKIGUCHI


　【東京】安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と初の首脳会談を11月にも実現させようと意欲を見せるなか、日本の防衛省が5日発表した2014年版の防衛白書は、地域の安全保障環境を脅かす主因の一つとして中国の防衛体制を引き続き注視していく姿勢を示した。

　防衛省によると、今年の防衛白書は中国に関する記述に20ページを割いているが、過去1年間で中国に絡む新たな展開が複数発生したため内容を大幅に追加したという。

　新たな展開の一つは、中国が昨年11月、東シナ海の尖閣諸島を含む「防空識別圏」を独自に設定したこと。中国側の発表から数カ月間、安倍首相は中国の挑発行為を非難するキャンペーンをアジア各地で展開し、国際的な支持を集めようと努めてきた。


　白書は防空識別圏の設定を「非常に危険なもの」と呼び、「わが国として強く懸念している」と表現。こうした行為が「東シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない」と非難した。

　白書はインド洋における中国の軍事行動にも触れており、中国海軍が「より遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上させている」と結論付けている。

　小野寺五典防衛相は序章の中で、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しいものになってきている」との安倍政権の懸念に言及。「国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための自衛隊の活動は、ますます重要になって」いると強調した。


　506ページにわたる防衛白書は、安倍政権が防衛政策を大幅に変更して以来初めての刊行となる。安倍政権は「防衛装備移転三原則」を閣議決定して武器輸出を認めたほか、憲法解釈の変更により集団的自衛権行使を容認する閣議決定をしてきた。こうした動きは中国や韓国から警戒されている。

　防衛省の当局者は、地域の平和を維持するため外交と防衛が共同歩調を取ると主張しているが、安倍首相は2012年12月の就任以来、中国国家主席との首脳会談を実現できていない。さらに、戦時中に旧日本軍が中国や朝鮮半島で取った行動についてタカ派である首相があいまいなメッセージを発していることが、近隣諸国との関係を冷え込ませている。

　安倍首相は最近、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で習国家主席と首脳会談を行う意欲を示している。

　菅義偉官房長官は4日、福田康夫元首相が7月に訪中した際、習国家主席に安倍首相のメッセージを伝えたとの報道を否定したが、首脳会談の実現には前向きな姿勢を示した。