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対北朝鮮、韓国新政権と協力 日韓合意の履行要請へ 安倍首相 (時事通信)

2017年05月10日 | 日韓紛争
対北朝鮮、韓国新政権と協力 日韓合意の履行要請へ 安倍首相
時事通信 2017/05/10-01:05)

  政府は韓国大統領選で文在寅氏の当選が確実になったことを受け、北朝鮮の核・ミサイル問題に日韓が連携して対応するため次期政権との関係構築を急ぐ方針だ。安倍晋三首相は9日夜、「できるだけ早い機会に文次期大統領にお目にかかり、共通の関心事項について率直に意見交換できることを楽しみにしている」とのコメントを発表。少女像の撤去を含む慰安婦問題に関する日韓合意の履行も求めていく考えだ。

 首相はコメントで「東アジア地域では、北朝鮮問題への対応をはじめ日韓両国は共通の課題に直面しており、両国が協力することにより地域の平和と繁栄に一層貢献できる」とも強調した。
 一方、対日政策については、新政権の出方を注視する。

 政府は一昨年末、朴槿恵前政権との間で慰安婦問題の「最終かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、昨年末には韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置され、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させる事態に発展。政府は合意の履行を迫ったが、韓国側は朴前大統領の友
人をめぐる国政介入疑惑の混乱もあって対応できず、これ以降ぎくしゃくした関係が続いている。
 
 韓国世論は合意への反発が強い。文氏は選挙で合意見直しに向けた再交渉を訴えており、就任早々、日本政府に対して要求してくる可能性が高い。しかし、日本側でも自民党の保守系議員を中心に合意への批判がくすぶり、安易に妥協すればその矛先が首相に向かいかねない。日本政府は「再交渉は国内的には厳しい」(政府関係者)として応じない方針だ。
 
 首脳間の信頼関係づくりには、実際に顔を合わせての会談が欠かせないが、慰安婦問題が足かせになって調整が難航する可能性もある。日本政府関係者は、早くて7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議か、9月の国連総会に合わせての開催になるとの見通しを示した。


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