日本に対する怒りの輸出に失敗した中国 ( ウォール・ストリート・ジャーナル）

日本に対する怒りの輸出に失敗した中国　（抜粋記事）
ウォール・ストリート・ジャーナル　2014年 2月 17日 20:26 JST

　前文省略


　米議会は日本に対する中国の不満をほぼ無視する一方で、韓国系米国人団体からの陳情や日本の歴史健忘をめぐる韓国政府の度重なる非難にははるかに敏感に反応している。議会は先月、ケリー国務長官に日本との協議で慰安婦問題を取り上げるよう促す文言を一括歳出法案に盛り込み、オバマ大統領はこれに署名した。これに続いて、マイク・ホンダ下院議員（民主党、カリフォルニア州）は安倍首相がかつて、「慰安婦」を単なる「売春婦」と見なしていたと指摘する書簡をケリー長官に送付した。

　他の議員もこれに同調している。ジェラルド・コノリー下院議員（民主党、バージニア州）は先月、議会の公聴会で「安倍首相が同地域で政治的な指導力だけでなく、道徳的な指導力を発揮したいと思うなら、特に韓国に関して第2次世界大戦という過去の争いにおける日本の罪を認めることがあるとすれば、役に立つかもしれない」と発言している。


　韓国の苦しみが強調されたおかげで、日本の修正主義が注目されることになったが、米国での中国の広報活動に課題があることも浮き彫りになった。中国は第2次世界大戦中、計り知れない苦しみを味わった。戦時中の罪の全責任を引き受けようとしない日本を非難する権利は韓国だけでなく中国にもある。しかし、中国は露骨なやり方で領有権を主張している上、米国内では、人権を侵害したり、為替を操作したり、米国の知的財産権を侵害したり、米国に対してサイバー・スパイを働く国、というイメージがぬぐえず、中国が歴史問題で共感を得ようとしても、こうした要因が邪魔している。

　中国は防空識別圏や南シナ海での活動をめぐる米国の懸念を直ちに否定したが、今のところ、役に立ってない。今月初めに東アジア担当のダニエル・ラッセル国務次官補が議会の公聴会で、中国が南シナ海で主張する領有権の適法性に異論を唱えると、中国外務省はラッセル氏の発言を「無責任」だとする声明を発表し、中国は国家の安全を守るために「適切と判断するいかなる措置」も講じる権利を有しているとの見方を示した。

　歴史をめぐる中国の不満がいかに正当なものであっても、米国が日本を非難しないのは、中国が近隣諸国をいじめる独裁国家で、アジア太平洋地域を仕切る米国の指導力に深刻な脅威をもたらしていると広く認識されているためだ。

　日本がどれほど悔い改めてもこの認識を拭い去ることはできない。