自衛隊活動拡大に反発も首相、派遣検討を「公約」日米首脳会談 （時事通信）

自衛隊活動拡大に反発も首相、派遣検討を「公約」日米首脳会談
（時事通信　 2015/11/19-22:51)　


安倍晋三首相は１９日の日米首脳会談で、南シナ海への自衛隊派遣の可能性にあえて言及した。一方的な行動をエスカレートさせる中国に対し、日米同盟の盤石さを示して自制を促した形だ。ただ、自衛隊の活動拡大に、国民の不安や懸念は根強い。首相の「前のめり」とも言える姿勢に対しては、国内の強い反発も予想される。
　
　首相は今月１１日の参院予算委員会でも、南シナ海への自衛隊派遣について「わが国の安全保障に与える影響を注視しつつ、今後とも十分に検討を行っていく課題だ」と述べていた。今回、中国と領有権を争うフィリピン国内で、オバマ米大統領に直接表明することで「国際公約」に踏み込んだと言える。今後、米軍の「航行の自由作戦」を自衛隊が支援する余地を残した格好だ。
　
　現状でも、自衛隊による公海上での警戒監視活動は可能だ。今年４月に再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）は、平時の協力として「海洋秩序の維持」を明記している。
　
　９月に成立した安全保障関連法が施行されれば、日米の協力関係は一層強化される。日本の平和と安全に影響を及ぼす「重要影響事態」と政府が認定すれば、自衛隊は地理的制約なしに、米軍など他国軍を後方支援できると定めているためだ。
　とはいえ、安保関連法の国会審議で示された通り、国民の間では自衛隊の活動が際限なく広がり、「米国の戦争に巻き込まれる」ことへの懸念は消えていない。中国との軍事衝突を含む不測の事態を招きかねないとの指摘は根強い。首相は危機を強調するだけでなく、自らの考えを丁寧に説明し、国民の不安を解消する姿勢が求められる。

韓国国防相に来月の再会談提案 中谷氏、年内訪豪の意向 （時事通信）

韓国国防相に来月の再会談提案＝中谷氏、年内訪豪の意向
（時事通信　2015/10/22-17:38）

　【ソウル時事】

　中谷元防衛相は２２日、韓国の韓民求国防相とソウル市内で昼食を共にしながら懇談した。両氏は２０日に公式会談を行っているが、東アジア情勢をめぐり改めて意見を交わした。中谷氏は席上、１１月上旬にマレーシアで開かれる拡大東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議の際の再会談を提案、韓氏も「検討する」と応じた。
　この後、中谷氏は記者団に対し、「朝鮮半島の平和と安定は、日本にとっても重要だ。韓国の国防政策は非常にしっかりしたものだと感じた」と語った。
　中谷氏はまた、日本が潜水艦共同開発への参画を目指すオーストラリアを年内に訪問したいとの意向を明らかにした。　

「境界線南側が韓国領域」 韓国側と非公開合意ない 中谷氏 （聯合ニュース）

「境界線南側が韓国領域」　韓国側と非公開合意ない　中谷氏
2015/10/22 17:53 聯合ニュース

　【ソウル聯合ニュース】

　韓国を訪問中の中谷元・防衛相は２２日、自衛隊が北朝鮮入りする際の事前同意に関する問題について、韓国側と非公開にするとの合意はなかったと説明した。ソウル市内で行われた韓民求（ハン・ミング）国防部長官との昼食会後、記者団に対し明らかにした。

　２０日に行われた両氏の会談で韓長官は中谷防衛相に対し、北朝鮮は憲法上、韓国の領土であるため自衛隊が北朝鮮領域に入る場合は韓国政府の同意が必要と主張した。これに対し、中谷氏は韓国の有効な支配が及んでいる範囲は南北軍事境界線より南側という一部指摘もあると述べたことが分かり、韓国内で問題となっている。

　これについて国防部は双方が同問題に対する中谷氏の発言はメディアに公開しないことで合意したと明らかにしていた。

　中谷氏は自身の発言が韓国で反発を招いているとの指摘に対し、自分としては一貫して発言していると説明した。また、「国際法上、ある国の部隊が他国の領域において当該他国の要請、または同意を得ずに活動することは認めていない（と韓国側に話した）」と伝えた上で、韓国の領土で自衛隊が活動する場合、「韓国の同意を得るのは当然のこと」と繰り返した。

　朝鮮半島有事の際の対処については韓日、韓米日が緊密に連係して十分に協議をすることが必要と強調した。

韓国与野党 政府に中谷防衛相発言への強力対応要求 （聯合ニュース）

韓国与野党　政府に中谷防衛相発言への強力対応要求
聯合ニュース　2015/10/22 17:40

【ソウル聯合ニュース】

韓国の与野党は２２日、日本の中谷元・防衛相が２０日の韓日国防相会談で韓国の有効な支配が及んでいる範囲は南北軍事境界線より南側という一部指摘もあると発言したとされる問題で、韓国政府の強力な対応を求めた。

　与党セヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）政策委員会議長は党の最高委員会議で、中谷氏の発言は有事の際に自衛隊が韓国の事前同意なしに北朝鮮で軍事作戦を展開することもあり得るという意味だとしながら、「実に傲慢（ごうまん）無礼な発言だ」と非難した。その上で、「政府は、われわれの同意無く北でいかなる軍事的行動も起こせないということを日本側に明確かつ強く周知すべきだ」と促した。

　また、最大野党・新政治民主連合の朴洙賢（パク・スヒョン）院内報道官は会見で、国防部が韓日国防相会談について中谷氏の発言のうち、都合の良い部分だけ発表したのは国民を愚弄（ぐろう）する行為だと主張した。韓国の国民が知らない、朝鮮半島をめぐる重大な議論があったと思われるとしながら、「朴槿恵（パク・クネ）大統領の明確な立場表明を促す」と述べた。

安全保障関連法を公布 武器使用基準緩和など加速 政府 （時事通信）

安全保障関連法を公布　武器使用基準緩和など加速　政府
（時事通信　2015/09/30-12:26）　

　集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の海外での活動を拡大する安全保障関連法が３０日、公布された。６カ月以内に施行される。防衛省はこれに向け、自衛隊による米艦防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での任務拡大に対処するため、武器使用基準の緩和などの作業を加速させる。
　
　南スーダンでのＰＫＯ活動に派遣している自衛隊部隊に関しては、離れた場所にいる文民要員を警護する「駆け付け警護」を任務として追加する方針。政府は法律施行後の来年５月にも実施可能とする方向で調整している。　
　
　安保法は自衛隊法など１０本の改正法をまとめた「平和安全法制整備法」と米軍などへの後方支援を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」で構成。先に閉幕した通常国会で成立した。
　
　菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、安保法の施行に向け「政府広報を強化して、国民に理解を得られるように進めていきたい」と述べた。

安倍首相会見要旨 ～来年の参院選で憲法改正を訴えるか～ （時事通信）

安倍首相会見要旨　～来年の参院選で憲法改正を訴えるか～
（時事通信　2015/09/24-20:56）

　自民党総裁再選を受けた安倍晋三首相の記者会見の要旨は次の通り。

　アベノミクスにより、もはやデフレではないという状態まできた。デフレ脱却はもう目の前だ。本日からアベノミクスは第２ステージに移る。目指すは「１億総活躍社会」だ。少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する。その国家としての意思を明確にしたい。そのため、新しい「三本の矢」を放つ。
　
　（1）希望を生み出す強い経済
　（2）夢をつむぐ子育て支援
　（3）安心につながる社会保障－。希望と夢と安心のための「新三本の矢」だ。
　
　アベノミクスによる成長のエンジンをさらに吹かす。これからも経済最優先、経済政策が第１の矢だ。国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成を明確な目標として掲げたい。
　子育て支援のターゲットは「希望出生率」１．８の実現だ。今は１．４程度に落ち込んでいる出生率を、１．８まで回復し、家族を持つことの素晴らしさが実感として広がっていけば少子化の流れに終止符を打つことができる。

　　安心につながる社会保障の構築では、介護離職ゼロという明確な旗を掲げたい。仕事と介護が両立できる社会づくりを本格的にスタートさせる。構造的課題の少子高齢化の問題に私は真正面から挑戦したい。


　人事について留意している点は。
　大きな骨格は維持をしながら、女性にも活躍していただきたい。老壮青、男性、女性、バランスの取れた体制を整えていきたい。具体的な人事は今の段階ではまったく白紙だ。
　

　消費税増税を予定通り実施する考えに変わりはないか。
　予定通り実施することは今まで累次申し上げている。その考え方に変わりない。
　－増税時の負担軽減策について首相はリーダーシップを発揮するか。
　昨年の税制改正大綱では、消費税の軽減税率制度について、早急に具体的な検討を進めるとされた。この大綱に沿って議論を進める必要がある。（自民、公明）両党間でしっかりと議論を進めてほしい。

　
　来年の参院選で憲法改正を訴えるか。
　現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提とし、必要な改正は行うべきだ。（自民党の）改正案に対して、支持が広がるよう努力を重ねる。当然、次の選挙でも公約として掲げることになる。民主党の中にも憲法改正すべきだという方々がいる。勇気を持って議論に参加してほしい。

国会前でアジって連中はまず安保関連法を読むべき！安全保障関連法・要旨 （時事通信）

　国会前でアジって連中はこれをまず安保関連法を読むべき！
　特に『誰の子どもも殺させない！』などきれいごと言ってアジっている連中は
　
　金で雇われた傭兵にそう言えるのか？？？
　子どもを縦にして子どもを政治に巻き込むな！『児童虐待だ！』
　
　ベビーカーを押してデモに出席している母親は必ず児童相談所に通報し『親権剥奪』してやる！


安全保障関連法・要旨　
（時事通信　2015/09/19-03:38））

　安全保障関連法の要旨は次の通り。
　
　【国際平和支援法】
　〔目的〕国際社会の平和および安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、わが国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（国際平和共同対処事態）に際し、当該活動を行う諸外国軍隊等への協力支援活動等を行い、国際社会の平和および安全に資する。
　
　〔基本原則〕
　対応措置の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない▽協力支援活動および捜索救助活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しない▽外国領域における対応措置は、当該国の同意がある場合に限る。
　
　〔対応措置〕
　国連（総会または安全保障理事会）決議が存在する場合の諸外国軍隊等に対する協力支援活動（武器提供を除く物品・役務の提供）、捜索救助活動、船舶検査活動▽防衛相は、協力支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難と認める場合は速やかに実施区域の指定を変更、または活動を中断▽活動場所やその近傍で戦闘行為が行われるに至った場合や、それが予測される場合は活動を一時休止。
　
　〔基本計画〕
　首相は国際平和共同対処事態に際し、対応措置に関する基本計画案の閣議決定を求めなければならない。
　
　〔国会承認〕首相は対応措置実施前に国会の承認を得なければならない▽先議の院は首相が国会承認を求めた後７日以内（休会期間を除く）、後議の院は議案送付後７日以内（同）の議決に努めなければならない▽首相は国会承認から２年を超えて対応措置を実施するときは、３０日前から当該日までに国会の承認を求めなければならない（閉会中または衆院解散中は事後も可）。
　


【改正自衛隊法】
　〔防衛出動〕わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（存立危機事態）を追加。
　
　〔在外邦人の保護措置〕外国における緊急事態に際し、生命または身体に危害が加えられる恐れがある邦人の警護、救出その他の保護措置（輸送を含む）の依頼があった場合、首相の承認を得て実施▽自衛官は自己、保護対象邦人、その他の保護対象者の防護または職務を妨害する行為の排除のため、やむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる（任務遂行型武器使用の容認）。
　
　〔米軍等部隊の武器等防護〕自衛官は、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場を除く）に従事している米軍等の部隊の武器等を警護するに当たり武器を使用できる（警戒監視活動時の米艦防護などを想定）。
　


【改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法】
　対象活動に国際連携平和安全活動（非国連統括型）を新設し、協力業務に次を追加。
　（1）住民、被災民に対する危害の防止および抑止その他特定区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問および警護（安全確保業務）。
　
　（2）活動を統括または調整する組織における企画立案、調整、情報の収集整理（司令部業務）。
　
　（3）活動関係者に対する不測の侵害または危難が生じ、または生じる恐れがある場合に、緊急の要請に応じて行う保護（駆け付け警護）。
　
　〔国会承認〕首相は、安全確保業務または停戦監視を実施する場合、実施計画を添えて国会の承認を求めなければならない。
　
　〔武器使用〕
　自衛官は、外国部隊要員が共に宿営する宿営地が攻撃されたときは、当該要員と共同して武器を使用できる▽安全確保業務に際し、業務を妨害する行為を排除するため武器を使用できる▽駆け付け警護に際し、自己と活動関係者を防護するため武器を使用できる。
　

　【重要影響事態安全確保法】
　
　〔目的〕
　そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態等わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態（重要影響事態）に際し、米軍等の後方支援活動等を行うことにより、日米安全保障条約の効果的運用に寄与することを中核とする外国との連携を強化する。
　〔基本原則〕
　後方支援、捜索救助活動は現に戦闘行為が行われている現場では実施しない。外国領域では当該国の同意がある場合に限る。
　〔定義〕
　「米軍等」は（1）日米安保条約の目的達成に寄与する米軍（2）国連憲章の目的達成に寄与する外国軍隊（3）その他これに類する組織。
　
　〔武器使用〕職務に伴い自己の管理下に入った者を防護するために武器を使用できる▽米軍等と共に宿営する外国宿営地が攻撃された場合、米軍等の要員と共同して武器を使用できる。
　

　【改正船舶検査活動法】
　〔目的〕重要影響事態、国際平和共同対処事態にも対応。
　〔武器使用〕職務に伴い自己の管理下に入った者を防護するため武器を使用できる。
　
　【武力攻撃・存立危機事態法】
　
　〔目的〕存立危機事態への対処のための態勢を整備する。
　
　〔対処基本方針〕
　記載事項に（1）事態の経緯、事態認定の前提となった事実（2）わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく武力行使が必要である理由－を追加▽存立危機事態の自衛隊出動は、国会の事前承認が原則（衆院解散中は緊急集会による参院の承認）。

　【その他の法改正】
　改正米軍等行動関連措置法＝存立危機事態新設に対応▽改正特定公共施設利用法＝米軍以外の外国軍隊も対象に追加▽改正海上輸送規制法＝存立危機事態新設に対応▽改正捕虜取扱法＝同▽改正国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法＝審議事項に（1）存立危機事態（2）重要影響事態（3）国際平和共同対処事態－への対処を追加。

安全保障関連法 改正と新法の概要 （NHK NEWSWEB)

安全保障関連法 改正と新法の概要
NHK NEWSWEB 9月19日 3時31分

【国際平和支援法（新法）】
　新法の国際平和支援法は、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援を、そのつど、特別措置法を作らなくても対応できるよう、恒久法として制定したものです。

【自衛隊法】
　自衛隊法の改正には、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際に防衛出動を命じ武力の行使を可能とするほか、海外での邦人救出をできるようにすることなどが盛り込まれました。

【国際平和協力法】
　国際平和協力法の改正では、国連のＰＫＯ活動で、いわゆる「駆け付け警護」や、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動を新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。


　【重要影響事態法】
　周辺事態法を改正した重要影響事態法では、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけ、その際に行う外国軍隊への後方支援には、地理的な制約がないことを明確にしました。また、国連が統括しない国際的な平和協力活動について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のような
　国際的な機関から要請がある場合や、国連安全保障理事会など、国連の主要機関から、活動が支持を受けていることを要件に、参加を認めるとしました。


　【船舶検査活動法】
　船舶検査活動法の改正では、「周辺事態」の際に自衛隊が行うことができるとしていた、他国の不審な船舶への立ち入り検査について、重要影響事態や、国際社会の平和と安全を脅かし、それに共同で対処する事態でも、実施することができるようにしました。


　【事態対処法】
　事態対処法の改正では、集団的自衛権の行使が可能となる事態を、「存立危機事態」と定義し、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義しています。


　【米軍等行動関連措置法】
　日本への武力攻撃事態に対処するアメリカ軍への補給などの支援措置について定める米軍行動関連措置法は、米軍等行動関連措置法に改正し、支援対象に、ほかの外国軍隊も追加するとしました。


　【特定公共施設利用法】
　特定公共施設利用法の改正では、日本への武力攻撃事態などの場合に、自衛隊やアメリカ軍が、港湾や飛行場などの公共施設を利用できるよう定めたもので、アメリカ軍以外の外国軍隊も対象に加えました。


　【海上輸送規制法】
　海上輸送規制法の改正では、日本への武力攻撃事態の際、船舶検査を行う手続きを定めていますが、新たに「存立危機事態」の際にも、船舶検査を行うことができるようにしました。


　【捕虜取扱い法】
　捕虜の拘束や抑留は、国際法に基づき対応するよう定めている、捕虜取扱い法の改正では、「存立危機事態」にも、この規定を適用するとしました。


　【国家安全保障会議設置法】
　国家安全保障会議設置法の改正では、ＮＳＣ＝国家安全保障会議での審議事項に、「存立危機事態」や、「重要影響事態」への対処を加えるとしました。

安保関連法 ベトナム専門家「新たな協力期待」 （NHK NEWSWEB)

安保関連法 ベトナム専門家「新たな協力期待」
NHK NEWSWEB　9月19日 3時59分

　安全保障関連法についてベトナム外交学院戦略研究所のチャン・ヴィエト・タイ副所長は、「ベトナムは、地域と世界の平和と安定、繁栄のため、日本の積極的な役割を歓迎している」としたうえで、「日本が地域と世界においてよりいっそう重要な役割を担おうとする決意の表れであり、日本が経済面だけでなく、国防面においても普通の国家に変わろうとする意欲の表れだ」と分析しています。

　また、タイ副所長は、「ベトナム政府は、法案の成立でベトナムと日本との関係がより深まり、地域と世界の平和と安定に利することを望んでいる。なにより重要なのは、これまで両国の間で達成されてこなかった国防や安全保障分野での新たな協力の機会をもたらしてくれることだ」と述べ、南シナ海の島々の領有権を巡って中国との対立が続いていることを念頭に、軍事訓練や装備品の供与など防衛面での関係強化に期待を示しました。

日英同盟復活！？ 安保関連法 英外相 歓迎の意向 （NHK NEWSWEB)

　日英同盟復活！？

安保関連法 英外相 歓迎の意向
NHK NEWSWEB　9月19日 5時39分

　安全保障関連法が成立したことを受けて、イギリスのハモンド外相は、１８日、声明を発表し、「日本が国際的な平和と安全保障の分野で、より大きな役割を担うことを可能にする法律が議会で可決されたことを祝福する」として、歓迎する意向を示しました。
そのうえでハモンド外相は、「日本が平和維持活動や、安定した平和と繁栄に向けた国際的な取り組みに、より積極的に参加するのを楽しみにしている」として、今後、　国際社会の課題の解決に向け、日本政府と緊密に連携していく考えを示しました。