日経平均が１５０００円の大台を固め、対米ドルも１０２円に乗せた。
新聞論調などを見ると、一見して日本だけが突出して好調であるかに
見える。

日経平均が１５０００円台を取り戻した１５日、アメリカもドイツも株価で
最高値を更新する勢いを示している。

安倍政権が目指した、脱デフレ、円安是正の政策が、米独の経済環境
にも好影響をもたらしたと、もっと新聞紙上で強調すべきではないか。

日本の株価は、リーマン・ショックによる、世界全面安を漸く回復したに
過ぎない。その前に「失われた２０年」の、長期景気低迷があり、この間に
日銀は、世界のリーダー各国が取った、金融緩和政策にも一人残されて
円は長い間、孤立高に放置されていた。

日経紙あたりは、４万円寸前まで高騰した日経平均株価を、基準にした
株価論調を行わないと、投資家の判断を誤らせることになりかねない。
米独の株価上昇を、史上最高値と表現するからには、日本の１５０００は
最高値が幾らであったかも、明示しないと判断を間違える。

日本は漸くリーマン以前の状態に戻っただけであると強調するのが正しい。


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