竹下内閣で消費税３％が導入される前、
日本には物品税という、税全般から見て、
まことに合理的かつ有効な税金があった。
高齢者の占める比率が、ますます増加し、
現役で働く人々の比率が減少していく中
で、嫌でも収入に掛ける税収は減るし、それ
じゃ高額な消費ができる人から税金を取る
しかないじゃないか。
自民党も政府も、更にはマスコミも「消費税」
についての解説が下手だ。
国民は「消費税」の名前自体にアレルギー
反応を示しているのだから、こんな税金は
廃してしまえばよいのだ。
その代わりに、贅沢品については、大いに
税金を取ろうじゃないか。
かつての物品税や遊興飲食税の復活だ！
守屋なんて悪役人を接待する、料亭の費用
には５０％ぐらいの税をかければ良いし、
ホストクラブで一本３０万円も支払う、遊興
マダムの遊興費には１００％の税だってよかろう。
自分にあったゴルフ道具を買い浅り、その
代金の多くを会社経費にしている、中小企業
の経営者からは、これも５０％は取ってよいし、
エステだって３０％、美容形整なら１００％も
取ろうじゃないか。
こうして見ると、消費に関わる税源はいくらでも
ある。
守屋を再び登場させるが、あのゴルフ料金にも
最低３０％。
フランス辺りからのブランド品にも、５０％。
それで買いたい輩は買うだろうから、何の遠慮
もいらない。
まともに収入から税金取られているのはサラリーマン
ぐらいのもの。
会社だって２８０万社もあるが、黒字経営で法人
所得税を納めているのはせいぜい８０万社だ。
残る２００万社の社長以下幹部連が、いかほどの
遊興をし、高級車を会社名義で買っているのか。
そこらを洗い出すだけでも、法人税収はぐっと
増えるよ。
コンピューターで陸運局に登録されている高級車
と、その持ち主との関係を照らし合わせてみたら
よい。
たぶん多くの赤字会社の社長さんが、税金を納める
ことなく、高級車を乗り回していることだろう。
１千円程度の昼食代には税金タダで良いが、
ミシュランの星なぞ付く店の３万、５万には高額の
課税が必要だ。
要するに、生活の基本に必要なもの一切を無税
とし、コメだって普通品はゼロだが、ブランド米
なら１０％ももらおうじゃないかってこと。
収入の多くは非課税なんだぜ。
ウワサに聞く、守屋がもらった５千万円とか、
小沢の６億とかは、闇にかくれて課税されちゃ
いない。
キャバクラ嬢のもらうチップや、おこずかいだって、
売春で得るカネだって、みんな非課税だ。ブランド品
を買ったり、ホストクラブで乱費するときに、税金を
取るしかないじゃないか。
一番損をしている、サラリーマンやそのヨメさん
たちから、まっ先に消費税反対の声が上がる、
オカシナ国なんだから、こうした課税方式に
変えるしかないじゃないか。
ついでにサラリーマンの「給与所得税」はゼロ
にして仕舞え！
これは決して暴論じゃないぜ。
パパゲーノ
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