竹下内閣で消費税3%が導入される前、
日本には物品税という、税全般から見て、
まことに合理的かつ有効な税金があった。
高齢者の占める比率が、ますます増加し、
現役で働く人々の比率が減少していく中
で、嫌でも収入に掛ける税収は減るし、それ
じゃ高額な消費ができる人から税金を取る
しかないじゃないか。
自民党も政府も、更にはマスコミも「消費税」
についての解説が下手だ。
国民は「消費税」の名前自体にアレルギー
反応を示しているのだから、こんな税金は
廃してしまえばよいのだ。
その代わりに、贅沢品については、大いに
税金を取ろうじゃないか。
かつての物品税や遊興飲食税の復活だ!
守屋なんて悪役人を接待する、料亭の費用
には50%ぐらいの税をかければ良いし、
ホストクラブで一本30万円も支払う、遊興
マダムの遊興費には100%の税だってよかろう。
自分にあったゴルフ道具を買い浅り、その
代金の多くを会社経費にしている、中小企業
の経営者からは、これも50%は取ってよいし、
エステだって30%、美容形整なら100%も
取ろうじゃないか。
こうして見ると、消費に関わる税源はいくらでも
ある。
守屋を再び登場させるが、あのゴルフ料金にも
最低30%。
フランス辺りからのブランド品にも、50%。
それで買いたい輩は買うだろうから、何の遠慮
もいらない。
まともに収入から税金取られているのはサラリーマン
ぐらいのもの。
会社だって280万社もあるが、黒字経営で法人
所得税を納めているのはせいぜい80万社だ。
残る200万社の社長以下幹部連が、いかほどの
遊興をし、高級車を会社名義で買っているのか。
そこらを洗い出すだけでも、法人税収はぐっと
増えるよ。
コンピューターで陸運局に登録されている高級車
と、その持ち主との関係を照らし合わせてみたら
よい。
たぶん多くの赤字会社の社長さんが、税金を納める
ことなく、高級車を乗り回していることだろう。
1千円程度の昼食代には税金タダで良いが、
ミシュランの星なぞ付く店の3万、5万には高額の
課税が必要だ。
要するに、生活の基本に必要なもの一切を無税
とし、コメだって普通品はゼロだが、ブランド米
なら10%ももらおうじゃないかってこと。
収入の多くは非課税なんだぜ。
ウワサに聞く、守屋がもらった5千万円とか、
小沢の6億とかは、闇にかくれて課税されちゃ
いない。
キャバクラ嬢のもらうチップや、おこずかいだって、
売春で得るカネだって、みんな非課税だ。ブランド品
を買ったり、ホストクラブで乱費するときに、税金を
取るしかないじゃないか。
一番損をしている、サラリーマンやそのヨメさん
たちから、まっ先に消費税反対の声が上がる、
オカシナ国なんだから、こうした課税方式に
変えるしかないじゃないか。
ついでにサラリーマンの「給与所得税」はゼロ
にして仕舞え!
これは決して暴論じゃないぜ。
パパゲーノ