青山繁晴氏が早くから、最後の資源が日本近海にと
叫んできたメタンンハイドレートについて、漸く政府が
「海洋基本計画」の素案をまとめ、18年までに生産
技術を開発すると発表。
同時に海底に眠るレアメタルの開発と、洋上の風力
発電技術の開発にも取り組む。
これで世界第六位の広大な排他的経済水域を持つ
日本の潜在力が陽の目を浴びることになる。
またぞろ中国の嫌がらせがあるだろう。
列島強靭化が具体化を見せ始めた勢いに乗って、
GDPの前倒しを計算してでも、海洋国家日本を護る
国防力、中でも海軍を増強する案に取り組んで貰いたい。
国防力は、立派な列島強靭化の理念に叶っている。
TPP参加を迫るアメリカのホンネは、日本を韓国並みの
輸出市場にする狙いがある。
先立って、イージス艦でも、場合によっては空母でも
買ってやれば、オバマのご機嫌も良くなるだろう。
日本が国防の為の軍事力を高め、武器を製造しても、
なんら問題は無い筈だ。
かつて世界最速の戦闘機を、海軍と陸軍が競争で作った
DNAは生きていると信じよう。
ボーイング787が、リチウム電池が問題として
保有各社が飛行を止めている問題で、ボーイング
のレイ・コナー氏が来日したが、米連邦航空局は
いまだ飛行を認めていない。
787には、日本製部品も多く搭載されているが、
こんなに頼りない米国社よりも、日本で最終組み立て
までやれば、本件は一挙に解決すると思われる。
日経夕刊に「十字路」というマネー関連のコラムが
有るが、今日の執筆者、山口大の城下教授の記事
が、多くの年輩者に共感を与えると思って転載。
城下教授によると、日本で株式投資を行った人の中
で、最も悲惨な結果を生んでいるのが、90年から
株式投資を始めた人で、11年までの22年間で7割の
資産を減じているとのこと。
7割のロスとは、手元に残ったのが3割だと言う事で、
これは確かに悲惨であろう。
91年以降に始めた人も、11年の時点では元本を
割っているとの事で、これがアメリカになれば、何時
株式投資を初めても、30年持てば元本を上回る
成果が得られていると言う。
90年以降バブル崩壊の日本での、長期にわたる
株価下落が、如何に多くの投資失敗者を出したかが
分かる。
90年といえばボクは55歳で、多くの同期生が定年で
退社し、退職金で株式投資を始めた者も多い年代だ。
民主党の党首になった海江田が、年初に「今年こそ株
を買うべし」と叫んだ年でもある。
あらためて日銀の誤った金融政策をなじりたい。
アメリカは日本のTPP参加に絡み、日本郵政の
かんぽ(簡保)の新規業務を兎に角認めないと
強硬姿勢を貫いている。
日本で「ガン保険」で稼ぐアフラックの、利益の八割
までが日本での稼ぎだという。
アフラックの健闘というより、かんぽを含めた生保の
怠慢である。
その日本郵政は、初代社長の西川も知恵が無かったが、
民主政権が、小沢一郎と仲が良いからと、それだけの
理由で社長に起用した、元大蔵次官斉藤次郎も何も
しない、出来ない人物だった。
昨年12月、政権交代のどさくさ紛れに、斉藤を引っ込め、
おそらくは高額な退職金を与えて、今の坂篤郎社長に
したから、自民党幹事長の石破茂のご機嫌は斜めである。
日本郵政は鳴り物入りで民営化されたが、経営者に人を
得ず、何のための民営化だったか、成果が何もないまま。
アメリカは、日本郵政の郵貯と簡保に溜め込まれた巨額
の貯金残を狙っているとの噂しきり。
政府内には、アメリカの代弁者、竹中平蔵も居ることだし。
日本郵政は、あくまでも日本人が作った日本の会社だ。
アメリカに「新規事業は認めない」なんて、言わせる必要
はない。ないが何か日本のためになるビジネスを考えろ。
電気料金も燃料費の高騰を理由にするし、ガソリンも
当然石油価格の上昇を反映する。
小麦は殆どが輸入で、農水が値上げに踏み切った。
コメは中国が輸入量を4倍にも膨らませ、国際市場の
需給を逼迫させかねないとの報道が。
世界の消費大国、中国が自国産では賄いきれぬとなれば、
品質を上げている日本のコメも、外圧の影響を受けずに済む。
全農もデモばかりやらず、農業の近代化に注力せよ。
老人ばかりがコメを作っていると宣伝がキツイ。
特Aにランクされた、熊本産の「森の熊さん」を初めて食べたが
美味かった。購入したのは無洗米だったが、洗う前の本来の姿
で食べてみたい。
合成樹脂や、建築用の鉄鋼製品も値上がり。薄板も高い。
ティッシュなどの紙製品も値上がりしている。
いまや日本はデフレを脱して、一気に「悪いインフレ」に入ったか
とまで思わせる。
企業の先行き見通しも明るさが見えて来た筈だ。
経営陣も日本人なら、他に先立って給料を上げ、社員も増やせ。
方向から、一挙に4円も下がる場面があった。
日本株は当然連れて安くなる。
バーナンキFRB議長の声明があって、今日の日経平均は
200円高を示しており、為替市場でも円の対ドルは92円台
に戻しはしたが、マフイアたちは、円はまだまだ投機の対象
足りえるとほくそ笑んでいるだろう。
なんたって、対ドルで4円、対ユーロでは6円もの下落を示す
事が実証されたのだ。
問題なのは、通貨マフイアの中に、日本の金融関係企業も
参加している事実だ。学生の人気ナンバーワンの生保など
過去に日本政府が円を護ろうと必至の時に、あからさまな
反対売買で、マフイアたち側に立った動きをしていた事実が
ある。
ヤツ等は国賊であり、売国奴である。
4月に改定するそうだが、普通では考えられない
巨額の損失を出した、AIJなる無名の会社に
基金全体の6割の運用を任せていたなどと、
常識の有無を問いたい事故を起しておいて、
こんな官僚言葉の羅列に過ぎない文章の発表で
一件に幕引きをする気なのか。
AIJの社長は一回だけ国会の証人席に着いたが
その答える内容は、すべてウソと後日判明、逮捕
された筈。
多くの国民が、基金を失われ被害を受けている。
厚生労働省のお役人は、一般国民の痛みを知ろう
とはしない。こんな大事なことを、新聞のコラムに
書くことで済まそうとする体質が問題じゃないのか。
26日の米上院銀行委員会に於いてバーナンキ議長が
異例の他国の金融政策を評価すると明言。
上院での質問に対しても、「日本が目指す金融政策は
国内の景気対策であり、為替相場を目的としていない」と
答えて、一部にある「円安誘導」説を否定してくれた。
もちろん背景には、米国の量的緩和の継続があり、日米欧
の金融緩和の流れを持続させる事への議会の了承取りつけ
が念頭にある。
欧州でイタリア発の、為替市場混乱にくさびを打ち込んだ意味
がある。この発言を受けて、NY株は昨日の急落を埋める大幅
な値上がりを見せた。
今朝の日経の別刷(第二部)で大学生の就職希望先ランキング
が発表されたが、上位10社の全部が生損保と銀行で締められ
モノツクリに参加しようとする若者が居ない事を証明している。
保険や銀行が、そんなに羨ましく思えるのだろうか。
志望の理由として「社会に貢献している」には呆れた。
まあ入ってから、実体と学生時代の夢との乖離に驚くがよい。
みたいな物だが、時期が時期だけに、誠に迷惑。
この国の二院制は、政治を混乱させるために有る
ような気さえする。
スキャンダラスな私生活をウリにするベルルスコーニ
が、また復権するのか。その為には真逆の政治姿勢
の二つの勢力が、異夢同床の連立を組む必要がある。
再選挙となれば、また余分な公費を使うことになる。
こんなイタリアがEU第三の経済大国だから、今後も
ユーロは通貨不安の好材料として、市場で売り買いの
対象になる。
円の取引にも大いに影響するから、とばっちりを受ける
のは必至である。ここに円を賭博の対象とする資金が
動く。市場の原理に関係ない賭博が行われる。
参院の第一党は民主の85人で、計算上では
自・公あわせて102票は、過半数に15票不足。
投票の結果、改革と国民の各2票、維新3票、みどり4票、
無所属3票に加え、民主の1票が加わって、僅差の1票で
賛成が反対を上回った。記録的な賛成過半である。
日本の神々は粋なはからいをなさる。
みどりの4票が賛成に回るとは予想外だった。
アベノミクスには神風が吹いている。
麻生が「通貨は急激に変化するより安定的な方が」
と言ったことで、一時は90円にまで急伸した。
対ユーロに至っては、イタリアの政情不安定も加味され
一日で6円近くの急反発となった。
安倍総理は、いま精神的にも多忙に過ぎる。
終末のオバマとの会談でも、安倍総理が20分も一人
で喋り、側近から「少しは相手にも」とメモを入れられた
と伝えられた。良い側近が付いていて良かった。
確かに一人で喋り続けるのは、特にオバマ相手では
良くない。
叫ばれるようになり、今でも中国の労働コストは、
アメリカの労賃と比較して一割しか低くないという。
だからFORDもGEも、アメリカ回帰の方向転換を
行った。
日本企業も富士ゼロックスなど、新潟に中国からの
移設を行うと決めた企業もあるが、今朝の日経一面
に報じられた、LNG燃料船などは、間違っても中国の
造船所で建造すべきではない。
かつての造船王国、日本が後から追い上げてきた
中韓を再び引き離すチャンスとなる造船技術がある。
ゼロにした。すなわち日本の扉は、とっくに開放されて
いる事になる。
アメリカの自動車事情は、かなり違う。
乗用車の関税は2.5%だが、トラックには25%の高額が
課税される。
アメリカの自動車関連業者は、逆に関税の引き下げに
反対している。
その上で、日本の軽自動車の重量税が少なすぎると、
これも非関税障壁に当ると騒いでいる。
勝手なものである。
建設用の機械というか、自動車の一部になるのか。
コマツや日立建機には、キャタピラーという巨人が居り、
そこにも当然、関税または非関税の障壁がある筈。
コマツが鉱山用に開発した無人ダンプ等、現場の作業
に安全をもたらす物はどういう扱いになるのか。
細かく入って行けば、論議すべき点はいくらでも出てくる。
世界の市場の日本を見る眼の変化にも驚く。
中国・韓国の経済は、日本円の異常な独歩高に
よるところが多く、G20でも日本のデフレ脱却姿勢が
認められた事が大きく、日本製品の輸出環境を変えて、
相対的有利性を失う中韓の勢いにブレーキが掛かる。
国際社会は、日本の企業収益に明るさを感じており、
中には来期の予想を6割高に見る「超強気」を示す
ところまで現われた。
前途悲観論が高まる、中国から日本に回帰の動きが
より本格的になれば、日本の雇用も増加方向に変わる。
三年を越えた民主党政権下には、考えられなかった事が
起きている。ミンスには政策なんて言葉の意味が分かる
政治家は皆無だった。
アベノミクスとの呼び名には、朝日新聞の悪意も感じられ
不快ではあるが、現実の為替市場や株式市場の反応は
安倍歓迎一色である。