【 人材派遣屋が泣いている 】

民主党政権の下でも、霞ヶ関はそれなりに仕事をしている。

大企業に良く見られる、日雇い労働者派遣に、歯止めが掛かった。
これは良いことだ、厚生労働省も偶には良いことをする。

十月に施行される（本当なら即刻施行で良い）法改正で、
３０日以内の、日雇い派遣が原則禁止となる。

ただ法には抜け穴があるのが常で、主婦・学生・副業で働く人たちは
例外対象になる。
人材派遣屋は、さっそくこの例外に、活路を見出そうとしている。

厚生労働省が、年収５００万円以上の層に限って、日雇いを認める
方向にあると示唆したからだ。

この改正案は、公明党議員の熱意から生まれた。
年収制限を加えられるのは、公明党の意志に反することだろう。

また、この改正法案では、親会社のグループ内派遣会社を利用する
不当な人件費削減を、規制することも考えている。

現在大企業の多くが、人材派遣会社を子会社に持ち、重役の古手が
社長に就いている。事務職の女子社員の殆どを、子会社の社員にして、
親会社に出向させるのだ。　派遣屋がピンハネする分、事務職員の
手取り給料が圧縮される。

そうでなくても、就職難の若者の雇用マーケットに、こんな派遣屋の存在を
許していて良いのか。

江戸時代に遡り、日本社会では、金貸しと人材斡旋屋が最も儲かった。
だが、金貸しとピンハネ屋を見る、一般人の目は冷たかった。

今の民主党の若手議員たち。同じ世代の多くが、ピンハネで泣いている
現状を把握しているか。デフレ対策は、手近かなところにあるぞ。

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