コンプライアンスを単に「法令遵守」とだけ捉えてはいけない。
Complyコンプライとは「要求や命令へ服従する」という意味の動詞である。
また、工学上のコンプライアンスといえば、
「柔らかさ」、「柔軟性」、「弾性」、「しなやかさ」などの意味で用いられる。
つまり語源から考えると、コンプライアンスとは「社会に対する順応性」である。
社会の要請に対して、その組織が柔軟に対応していくこと。
換言すれば、「その組織が社会からどういう期待をされているのか」
という視点がとても重要である。
■コンプライアンスの構造
簡単な図にしてみた。

■法令
最上位が「憲法」。
憲法の理念を実現するために「法律」が定められる。
例えば「地方自治法」は法律で、それを施行するための「地方自治法施行令」は政令、
「地方自治法施行規則」は省令(総務省令)である。
この「政令」「省令」も法令。
法律には大枠のことが書かれていて、細かいことを政令、もっと細かいことを
省令に落とし込んでいるって感じ。
また、自治体の定める「条例」と「規則」も法令である。
例えば「小樽市個人情報保護条例」は条例、
それを施行するための「小樽市個人情報保護条例施行規則」は規則。
条例で大枠定めて、細かいことを規則で定める。これは法律と政令、省令の関係と同じ。
つまり、大雑把にいうと法令とは、憲法、法律、政令、省令、条例、規則のことだ。
(詳しくは 法令 - Wikipediaあたりを参照)
■内部ルール
規程、要綱、要領などは厳密な意味での「法令」ではないが、
コンプライアンスの対象として守られるべき組織の内部ルールである。
例えば「小樽市文書事務取扱規程」、「小樽市中高層建築物の建築に関する指導要綱」など。
コンプライアンスの基本的な意味は、これら法令、内部ルールをしっかり守る、ということである。
■倫理観、社会的規範
これに加えて、もう一つ大切なことは「社会の要請」に応えることである。
法令には抽象的な言葉や意味の広い言葉が使われていることも多く、
法令をみただけでは、実際に行政としての態度を決めることが難しい場合がある。
このような場合に、判例を調べたり所管官庁や法務担当者に相談したりすることも
もちろん大切だが、一番重要なことは、法令の奥にある「社会の要請」をしっかり理解し、
これに応えていく(comply)という姿勢である。
最終的にその法令等の目的・趣旨に立ち戻ること。
法律に書いていない不備を補うという視点が大切である。
ルールは実態にあっているのか。
市民の立場にたったサービスができているか。
「社会の要請」は日々変化しているので、必要があれば実態に合わせて法令やルールの見直しにも
取り組まなければいけない。
「規則だからできません。」と言うのは簡単であるが、盲目的な法令遵守に陥ってはいけない。
このPDCAサイクルを確立する唯一の方法は、徹底的な情報公開しかないだろう。
結局、行き着くところは情報公開なのである。
Complyコンプライとは「要求や命令へ服従する」という意味の動詞である。
また、工学上のコンプライアンスといえば、
「柔らかさ」、「柔軟性」、「弾性」、「しなやかさ」などの意味で用いられる。
つまり語源から考えると、コンプライアンスとは「社会に対する順応性」である。
社会の要請に対して、その組織が柔軟に対応していくこと。
換言すれば、「その組織が社会からどういう期待をされているのか」
という視点がとても重要である。
■コンプライアンスの構造
簡単な図にしてみた。

■法令
最上位が「憲法」。
憲法の理念を実現するために「法律」が定められる。
例えば「地方自治法」は法律で、それを施行するための「地方自治法施行令」は政令、
「地方自治法施行規則」は省令(総務省令)である。
この「政令」「省令」も法令。
法律には大枠のことが書かれていて、細かいことを政令、もっと細かいことを
省令に落とし込んでいるって感じ。
また、自治体の定める「条例」と「規則」も法令である。
例えば「小樽市個人情報保護条例」は条例、
それを施行するための「小樽市個人情報保護条例施行規則」は規則。
条例で大枠定めて、細かいことを規則で定める。これは法律と政令、省令の関係と同じ。
つまり、大雑把にいうと法令とは、憲法、法律、政令、省令、条例、規則のことだ。
(詳しくは 法令 - Wikipediaあたりを参照)
■内部ルール
規程、要綱、要領などは厳密な意味での「法令」ではないが、
コンプライアンスの対象として守られるべき組織の内部ルールである。
例えば「小樽市文書事務取扱規程」、「小樽市中高層建築物の建築に関する指導要綱」など。
コンプライアンスの基本的な意味は、これら法令、内部ルールをしっかり守る、ということである。
■倫理観、社会的規範
これに加えて、もう一つ大切なことは「社会の要請」に応えることである。
法令には抽象的な言葉や意味の広い言葉が使われていることも多く、
法令をみただけでは、実際に行政としての態度を決めることが難しい場合がある。
このような場合に、判例を調べたり所管官庁や法務担当者に相談したりすることも
もちろん大切だが、一番重要なことは、法令の奥にある「社会の要請」をしっかり理解し、
これに応えていく(comply)という姿勢である。
最終的にその法令等の目的・趣旨に立ち戻ること。
法律に書いていない不備を補うという視点が大切である。
ルールは実態にあっているのか。
市民の立場にたったサービスができているか。
「社会の要請」は日々変化しているので、必要があれば実態に合わせて法令やルールの見直しにも
取り組まなければいけない。
「規則だからできません。」と言うのは簡単であるが、盲目的な法令遵守に陥ってはいけない。
このPDCAサイクルを確立する唯一の方法は、徹底的な情報公開しかないだろう。
結局、行き着くところは情報公開なのである。