国地方係争処理委員会が総務大臣に対して発出した
勧告書を読んでみました。
まるで裁判の判決文のようです。
率直なところ、泉佐野市の完勝、総務省の完敗との印象を受けました。
地方自治法によれば、この５名の委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命することになっています。
現在の委員長は元東京高裁長官、委員は大学教授などで構成されており、公平中立な立場の第三者機関の決定を受けて、総務省の中は大忙しとなっていることでしょう。
３０日以内に出てくる総務省による再検討の内容に注目しています。
国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知
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ソース：朝日新聞
ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市が「除外は無効」として総務省と争っていた問題で、同省の第三者機関・国地方係争処理委員会（委員長＝富越和厚・元東京高裁長官）は２日、石田真敏総務相に除外の内容を見直すよう勧告することを決めた。
総務省、泉佐野市に完敗 「メチャクチャだったのに…」
係争委が、国側の瑕疵（かし）を認めたのは、２００１年の勝馬投票券発売税の新設をめぐる横浜市と総務省の案件以来。係争委は今後、両者に決定書を送付。決定書の受け取りから３０日以内に総務省が再検討し、泉佐野市にその結果と理由を通知するよう求めた。
同市は「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限る」などとした同省の通知への違反を理由に今年６月、ふるさと納税制度から除外された。法的拘束力を持たない通知が除外の理由として妥当だったかが、最大の争点だった。
係争委は、通知は技術的助言に過ぎないと認定。「従わなかったことを理由に不利益な扱いを決めたことは、地方自治法に反すると評価される余地が生じる」（富越委員長）などとして、除外の理由にすべきではないと判断。石田氏に再考を求めた。
一方で、過度な返礼品で多額の寄付金を集めた同市の行いは「ふるさと納税制度の存続が危ぶまれる状況を招いたとも言える」としている。
石田氏は「内容を精査し、対応について検討を行って参ります」と文書で発表。泉佐野市は「主張をおおむね理解頂いた」とのコメントを出した。
係争委は、自治体と中央省庁が対立する問題を審理し、国の関与が違法と認めた場合は国に勧告する権限を持つ。国と自治体の関係を上下から対等に改めることを目指した２０００年の地方分権一括法の施行に伴って設置された。対等になれば審査案件が増えるとみられていたが、２０年弱で審査されたのは、今回を含めて７件にとどまる。（別宮潤一、豊岡亮）
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〈国地方係争処理委員会〉 総務省の第三者機関で、地方自治体と中央省庁が対立する問題を審理し、国の関与が違法と認めた場合は国に勧告する権限を持つ。２０００年の地方分権一括法の施行に伴って設置された。法律の専門家ら５人が原則非公開で審査する。今回の大阪府泉佐野市の案件の前に、国側の瑕疵（かし）を認めたのは、０１年に横浜市と総務省が争った勝馬投票券発売税の新設をめぐる１件のみ。
