給食費未納問題のニュース。
どこの自治体においても頭の痛い問題のようです。
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給食費の未納２２億円 保護者のモラル低下浮き彫りに
（出典：産経ニュース）
全国の公立小中学校で平成２４年度に学校給食費を納めていない児童生徒の割合は０・９％で、未納分の総額は推計で約２２億円に上ることが２３日、文部科学省の調査で分かった。前回（２２年度）より約４億円減少したが、未納の原因について学校の多くが「保護者の責任感や規範意識の問題」と感じており、給食費を払えるのに払わないモラルの低さが浮き彫りとなった。
調査は全国約２万９千校のうち５８３校を抽出し、児童生徒約２０万６千人に実施。滞納者が１人でもいる学校の割合は４６％で、前回より４ポイント減少した。しかし、未納の原因について学校に尋ねたところ、「保護者の責任感や規範意識の問題」が６１％で前回より８ポイント増加。一方、「保護者の経済的な問題」は３３％で前回より９ポイント減少した。
給食費の徴収をめぐっては、政府が２３年１０月、児童手当から給食費を天引きできる制度を導入。今回初めて、同制度の活用の有無について尋ねたが、活用している学校は３割にとどまることが分かった。
文科省は「児童手当からの天引きは給食費徴収の有効な手段の一つであり、学校は未納の保護者に制度の利用を促してほしい」としている。
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このニュースだけを読むと児童手当から無条件に給食費を天引きできるように思いますが、実際には保護者の同意が必要で、これが大きなネックの一つとなっているのだと思います。（厚生労働省 児童手当Ｑ＆Ａより）
小樽市学校給食運営協議会だよりによると、平成２５年度の学校給食費の収納率は98.57％で未納額は5,916,437円とのこと。
過去の累積額がどれくらいになっているのか興味のあるところですが、調べようがありません。学校給食費は公会計ではなく、学校給食運営協議会が管理する私会計で運用されており、収支決算の詳細にはついては、市HPにも一切公表されていません。（余談ですが、先日給食センターのことを調べているお母さんがHPもない公の施設が今どきあるとは信じられないと話していました）
これまでも給食費の未納問題は、市議会の
総務委員会や
決算委員会などでたびたび取り上げられています。
この質疑を読むと、給食費の滞納は毎年5-6百万円あるようで、生徒の卒業から２年経過するとほぼ自動的に欠損処理がされているのかと訝しんでしまいます。
督促に堪えてそのまま支払わないでいるとチャラになると知っている人が得をする制度になっているとしたら極めて問題です。
民法第173条第３号の規定から単純に２年で時効を援用して欠損処理するという方法を今後も継続していくことは、今の御時世、未納者の分まで負担している大多数の保護者が許さないでしょう。
市議会議員の皆さんからも給食費は公会計とし、透明性を確保すべきとの指摘がたびたびなされているようですが、これは市民の大勢の意見のように感じます。
まちづくりの基本的なルールとして定めた小樽市自治基本条例にもあるとおり、結局行き着くところは、市民みんなで情報を共有し、共通認識を持って行政運営を進めていくこと、つまり、情報公開に他ならないのだと思います。
この問題、小樽市においては、まずそこからなのかもしれません。
