定数削減＝議会改革ではない

昨夜、加西市議会において主催された議会改革市民フォーラムに参加してきました。
会場のねひめホールはほぼ満席、市民、議員と行政関係者がほぼ３分の１ずつという参加でした。他の市町からも、議員さんがたくさん来られていました。

地方分権化における議会改革とそのサポート体制
ー栗山町議会の取り組みから考えるー
というテーマで、早稲田大学マニフェスト研究所客員教授で、元栗山町議会の事務局長の中尾治氏の講演と加西市議会基本条例の素案説明でした。

中尾氏の話の中でのポイントは
地方議会は国の仕組みとは違い、市長と議員がともに市民から直接選ばれた二元代表制である。したがって、市長とは健全な緊張関係を持たねばならない。市長をすべて応援するような議員がいるならば、それは市にとって不幸な結果を生む。
それを期間対立主義という。市長とは議会において簡単に仲良くすべきではない。

議会は市民の声を反映した、市民と共に歩む機関でなければならない。
自治体議会は変貌している。これまでの選挙で受託を受けたからそれですべてよしとする、受託形から、常に市民の意思を反映する代理形に変わる必要がある。

議会改革は、議員自らが行わなければならない。
それを明文化したものが議会基本条例である。現在１０３の自治体で制定されている。
しかし、条例を作っただけというところも多い。それをニセ議会基本条例と言う。条例をつくるからには、実効性のあるもにすることが何より必要である。

議会は地域経営の責任を負う。そのための議決案件を、増やすことが必要である。
例えば
①市の総合計画の基本構想、および総合計画
②都市計画
③高齢者保健福祉計画・介護保健事業計画
④次世代育成支援行動計画

議員は議員間の自由討議が必要である。しかし、ほとんど行われていない。

などなど、加西市にとっても三木市にとっても、示唆にとんだおはなしでした。