来る総選挙のメディアの序盤情勢予測の「自民復活、民主大惨敗、維新善戦」に、民主党内に「解散時期を間違えた」との恨み節の報道あり。
マニフェスト公約なき消費税増税に政治生命をかけた野田首相は、消費税増税の成立前に解散すれば、「財政健全化の信を問う」と、まだ、筋が通ったが、財政不健全を醸成させた自公と三党合意で消費税増税を成立させた後に解散し、「時計の針を元に戻して後戻りするのか？」とは笑止千万ですね。
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バブル破綻後の「失われた２０年」と言われる日本社会は経済低迷ではなく、社会全体が経年劣化ですね。
中央道の笹子トンネルの天井崩落事故は、高度成長期の産物の保守管理不足であり、福島原発事故は経済性重視の原発の副作用であり、大手家電メーカーの失速は日本流経営の陳腐化であり、日本社会全体が経年劣化しているのです。
来る解散総選挙で、経済成長での日本再生が高支持とは、日本社会は変化を求めない懐古願望の体質なのですね。
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メディアは、来る総選挙の争点を、消費税、原発、ＴＰＰを取り上げ経済面の側面から自公政治の復活か、第三極の台頭かと喧騒しているが、「日本未来の党」が掲げた「びわこ宣言」でいう日本の未来の安心を問う政治か否かが主題であり、病める日本の処方箋の選択が争点です。
「びわこ宣言」でいう地球倫理での国家の品格を問うことが選挙の主たる争点なのです。
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「維新の会」の橋下市長は嘉田知事の「卒原発」を飯田哲也氏の主導の「１０年後完全廃炉は単なる気分」と批判しているが、「脱原発」を宣言することが肝要で、「脱原発」による副次的な課題は、原発稼動による核兵器に利用できるプルトニウム大量生成物、放射性廃棄物の処分ですね。
主問題は、原発の代替エネルギーが経済的に安定的に確保できるかどうかであり、１０年後完全廃炉は国策で決定すればできる事案であり、橋下市長の嘉田知事の「卒原発」を批判は、本質的な問題ではなく脱原発による副次的問題ですね。
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野田佳彦首相が比例南関東ブロックに重複立候補する意向を固めたと報道。
野田佳彦首相は、民主党代表選に立候補した際に、菅代表時代を「怨念の政治」とし、代表選の勝利後の挨拶で、「怨念からの脱却」とノーサイドを発言しました。
野田首相の怨念は重複立候補が認められず落選したことです。
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来る解散総選挙のメディアの従来の予想では、民主党が退潮し、自民党が復活し、「維新の会」が躍進で、「国民の生活が第一」は限定的で、自公政権が復活が確実視した雰囲気で、唯一の関心事は、「維新の会」がどこまで躍進で、「国民の生活が第一」は眼中にない論調でしたね。
嘉田知事が「日本未来の党」を立ち上げ、「国民の生活が第一」が合流し、嘉田知事の「日本未来の党」の影響力を計算できる橋下市長は、ほぞを噛む心境になっている様子ですね。
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