地域循環共生圏概論 ㊻

2022年04月03日 | 防災と琵琶湖


作成日：2022.4.2｜更新日：2022.

✺ 地域循環共生圏概論 ㊻
□ 地盤強化と地震防災 ⑪


出典：環境省

第９章 その他ごみ処理施設にかかる事項の計画
９.１  事業計画等 
（３）概算事業費
  1） 施設整備費
直営方式（建設は公設、維持管理・運転は単年度委託）
における施設整備に関する概算見積の結果を 以下に示
す。
尚、用地取得や造成等の費用は含まれていない。
【施設整備費算定根拠】 
⬖熱回収施設については、ストーカ式焼却方式のプラン
トメーカ見積の平均値とした。
⬖リサイクル施設については、プラントメーカ見積の平
均値とした。
⬖交付対象の比率についても、プラントメーカ見積の平
均を基本として設定した。熱回収施設の交付 対象比率
（1/2 及び 1/3）については、循環型社会形成推進交付
金の適用を受ける場合※を想定した。
--------------------------------------------------
※ 交付金対象の検討：新施設の整備にあたっては、環
境省の交付金の交付を受けることができる。交付金のメ
ニュ ーとしては、熱回収施設は「エネルギー回収型廃
棄物処理施設」にかかる「循環型社会形成推進交付金」
または 「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金」、リ
サイクル施設は「マテリアルリサイクル推進施設」にか
かる「循環 型社会形成推進交付金」の対象事業となる。
※ また、整備に先立って必要となる調査、計画、設計
等についても、「計画支援事業」として同交付金の対象
となる。
※ 交付金の充当率は通常、交付対象事業費の 1/3 であ
るが、「エネルギー回収型廃棄物処理施設」については、
一部優遇措置が設けられており、エネルギー回収に関連
する設備部分等について1/2 の充当率となる。また、二
酸化炭素排出抑制対策事業費交付金と循環型社会形成推
進交付金では、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金の
方が1/2交付対象となる範囲が多く、施設整備費に関し
てはメリットがある反面、売電の際には循環型社会形成
推進交付金による整備施設でないと固定価格買取制度の
適用を受けられない制約があるため、運営段階における
売電収入は循環型社会形成推進交付金による方が多く見
込めることとなる。
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表 各社回答の平均（施設整備費） 
⮚熱回収施設：14億7,825万円～14億7,379.5万円


⮚リサイクル施設：5億804.06万円～5億4,233.382万円

※上記の施設整備費は、2017年度に愛荘町竹原区が候補
地であったときに概算見積を徴集したものである。彦根
市西清崎町では地盤条件が異なること等により、施設整
備費は上記と異なる可能性があり、今後施設整備基本設
計業務において詳細な見積条件を検討の上、改めて概算
見積徴集を行う。

 2） 維持管理・運営費（20年間合計） 2027～2046年度
（20年間）の維持管理・運営費に関する概算見積の結果
を以下に示す。
【運営費算定根拠】
⮚熱回収施設については、ストーカ式焼却方式のプラン
トメーカ見積の平均値とした。 
⮚リサイクル施設については、プラントメーカ見積の平
均値とした。



 ３）施設整備費および維持管理・運営費の合計（20年間
　合計） 上記、1)および 2)の合計費用を以下に示す。


 ※上記の施設整備費は、2017年度に愛荘町竹原区が候補
地であったときに概算見積を徴集したものである。彦根
市西清崎町では地盤条件が異なること等により、施設整
備費は上記と異なる可能性があり、今後施設整備基本設
計業務において詳細な見積条件を検討の上、改めて概算
見積徴集を行う。

【参考：概算費用等調査概要】
  1） 対象プラントメーカについて 調査依頼対象プラ
 ントメーカは、下記の考え方により選定した。
--------------------------------------------------
⮚2017年10月現在、一般廃棄物処理施設新設事業（設計・
施工）を継続していること。 
⮚焼却施設（ストーカ式または流動床式）、またはガス
化溶融施設（シャフト式または流動床 式）、またはリ
サイクル施設（破砕選別含む）の処理方式に対応可能で
あること。 
⮚2019年10月現在、焼却施設（ストーカ式または流動床
式）、またはガス化溶融施設（シャフト式または流動床
式）について、「全連続燃焼式・1 炉あたり 70ｔ/24h
以上・2 炉以上・2007年度以降竣工」の施設の「稼働実
績」を有すること。または、リサイクル施設（破砕選別
含む）のみ見積対応可能な場合は、リサイクル施設（破
砕選別含む）について「2003年度以降竣工」の施設の「
単体受注実績及び稼働実績」を有すること。
--------------------------------------------------
資料）・2009年度版ごみ焼却施設台帳【全連続燃焼方式】
        2011年3月 財団法人 廃棄物研究財団
      ・各自治体入札情報等より調査
      ・対応可能処理方式は、各社稼働実績があり、ホ
        ームページ等において現在も事業継続が確認さ
        れているものとした。
※リサイクル単体受注実績は、熱回収施設で条件に該当
しない場合のみホームページ等において確認した。
 
2） 調査項目 調査項目は以下のとおりとした。
--------------------------------------------------
○概算事業費見積
・施設整備費（熱回収施設・リサイクル施設） ※公設の
  場合を想定
・維持管理・運営費（熱回収施設・リサイクル施設） ※
  単年度委託の場合を想定
○概算事業費見積の参考資料として、
・処理フロー・物質収支、工事工程表
○その他検討の参考資料として、
・概略施設配置図(案)
・自治会清掃ごみ(草木・川ざらい汚泥を含む)の処理可
  否についての考え
・熱回収施設の処理方式としてガス化溶融を選択した場
  合はスラグ全量再利用が可能な品質を確保することに
  ついての考え
・炉数について「2 炉」から「3 炉」とした場合のコス
  ト面（整備費および維持管理・運転費）での違いにつ
  いての考え
・熱回収施設の排ガス処理について「乾式」から「湿式
  」とした場合のコスト面（整備費および維持管理・運
  転費）での違いについての考え
・施設からの排水について「処理後下水道放流」から「
  プラント排水クローズド方式」とし たコスト面（整備
  費および維持管理・運転費）での違いについての考え
--------------------------------------------------
 3） 調査期間及び回答状況
  調査期間及び回答状況については、以下のとおりであ
  った。
--------------------------------------------------
○調査期間：2017年10月31日～11月30日（一部の回答に
ついて12月28日まで）
○回収状況：熱回収施設
                ストーカ式焼却方式 8 社
                流動床式焼却方式 0 社
                シャフト式ガス化溶融方式 0 社
                流動床式ガス化溶融方式 0 社
            リサイクル施設 10 社 
（４）財源計画 施設整備費について、交付金、起債及び
財源内訳に区分した財源内訳を試算する。財源内訳の考
え方を示した財源スキーム図は下記のとおりである。

※ なお、交付金は千円未満切り捨て、起債は 100 千円
   未満切り捨てとする。
図 財源スキーム図 

施設整備にかかる事業費及び財源内訳の試算結果は、以
下の通りである。




⮚概算施設整備費　ケース１：19.853713 億円　
　　　　　　　　　ケース２. 19.862906 億円
                  ケ－ス３. 20.161332 億円

９.２ 施工計画
（１）施設整備工事中の公害防止
　施設整備工事中の公害防止について、周辺環境への配
慮の観点から、下記のような対策を講じるものとする。
【対策例】 
・土地の改変に伴う発生土砂は、できる限り敷地内で再
　利用することを基本とし、敷地外へ搬出する土砂運搬
　車両の台数を減らすことにより、沿道・騒音・大気質
　への影響を軽減する。
・工事車両の走行にあたっては、安全運転の励行及び車
　両管理を徹底する。また、沿道の通行時間帯の分散に
　努め、沿道騒音・振動・大気質への影響を軽減する。 
・工事用車両の洗浄を励行し、敷地内外への路面への土
　砂の堆積を防ぎ、粉じんの飛散防止に努める。また、
　強風時や砂じんの発生しやすい気象条件の場合には適
　時散水する。 
・土地の改変に伴う濁水流出を防止するため、仮設沈砂
　池及び排水処理装置等を設置し、公共用水域へ放流す
　る。 
・建設工事に使用する建設機械（重機）は、周囲への騒
　音・振動・大気質の影響を極力低減するよう配慮する。
　また、建設機械の稼働は昼間に行い、工事期間中に建
　設機械の稼働が集中することがないよう、使用時期や
　配置の分散にも努める。 
・建設工事の実施にあたっては、防音シートや仮囲いの
　設置により、建設作業騒音の低減や粉じんの飛散防止に
　努める。

（２）関連工事との調整
　新施設の敷地造成工事および建設工事と関連する工事
として、今後、想定される関連工事が生じた場合には本
項に留意事項等を記載する。同時期に実施される工事が
ある場合には、双方の工事において取合点等を明確にす
るとともに、工事工程等について連絡調整を行うものと
する。

尚、「彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設整備基本計画」
 は、彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設整備基本計画検討
委員会において、建設候補地として愛荘町竹原区を想定
した上で検討した2019年9月19日の管理者会で建設候補地
に決定した彦根市西清崎町の内容に修正したものであっ
て、建設候補地選定については、彦根愛知犬上地域新ご
み処理施設整備基本計画検討委員会の検討事項ではない。

□　本設備計画書の「事前評価調書」の比較事例研究
「軟弱地盤対策」の考察の前に北九州市の「事業事前評
価」の事例を比較考察し。「地盤改良体系」の考察に移
る。

⧉　事例研究：日明工場建替事業　
関連研究：北九州市循環型社会形成推進基本計画
事業期間：2016～2024年
事業費　：310.77億円
国庫補助：循環型社会形成推進交付金
事業目的：
１．市内発生ごみの安定処理
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、市町村
はその区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支
障が生じないうちに収集・運搬・処分する責任を担って
いる。これを受け、本市では、日明工場、皇后崎工場及
び新門司工場にて焼却可能な一般廃棄物を中間処理し、
発生した焼却灰は響灘西地区廃棄物処分場で埋立処分を
行っている。日明工場は平成３年の稼働以来、2015年が
経過し老朽化が著しく、2024年度には使用年限を迎える
予定である。しかし、日明工場がなければ市内で発生す
る一般廃棄物の全量処理が不可能になることから、今後
も安定処理を継続することを目的として、日明工場の建
替えを行う。
２．災害対応力の強化
環境省の「廃棄物処理施設整備計画」の地域の核となる
廃棄物処理施設は、地震や水害によって稼働不能となら
ないよう、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進
し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保すること
が求められている。同本市においても「北九州市地域防
災計画」の中で概括的な災害廃棄物の処理計画を立て、
市内の日明工場を含む３工場の災害廃棄物を迅速、確実
に処理し、環境衛生の万全を期することが求められてお
り、大規模災害にも対応した安定・効率的な処理を目的
とする。
３．他都市ごみの安定的受け入れ
本市は連携中枢都市圏構想に基づく「北九州都市圏域」
の中枢都市として、同圏域３市５町の一般廃棄物を受け
入れ処理を行ってきていることから、今後も安定的に継
続することを目的とする。
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事業内容：
延床面積 約 14,000 ㎡～16,000 ㎡
焼却方式 全連続燃焼式ごみ焼却炉（ストーカ式）
施設規模 508t/日（254t/日×2 炉）
余熱利用 高効率発電設備による発電、蒸気・温水によ
　　　　 る場内利用
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事業日程：
2016年度 循環型社会形成推進基本計画の中間見直し、
　　　　 公共事業事前評価１、環境影響評価
2017年度 技術検討会、PFI等導入可能性調査、環境影響
　　　　 評価
2018年度 公共事業事前評価２、環境影響評価
2019年度 要求水準書策定（PFI）
2020年度 PFI事業契約、詳細設計・着工
2021年度 竣工
2025年度 供用開始
事業目標：
１．市内発生ごみの安定処理：各年に発生するごみ量の
　１００％
２．災害対応力の強化：新日明工場の供用開始
３．他都市ごみの安定的受け入れ：協定に基づき受け入
　れるごみ量の１００％供用 

事業会計：事業費及び財源

管理運営方法：
本事業は民間の創意工夫等を活用し財政資金の効率的使
用や行政の効率化を図るため、PPP/PFI 手法を用いた事
業スキームを検討した。結果、本事業は 30 年間の事業
期間において当初の20年間を BTO 方式*により事業を実
施することが、コスト面で優位であった。そのため、管
理運営はBTO方式により受託した民間事業者が実施する
こととした。
* BTO(Build-Transfer-Operation)方式とは、民間事業
者が民間の施設として設計建設を行った後、市に所有権
を移し、民間事業者が運営・維持管理を行う事業形態の
こと。資金調達は民間が実施する。

□　支出：管理運営 コスト収支予測
１．維持管理・運営費
現在、工場の運転・受入については委託をしている。施
設の日常的な維持管理については同じ委託の中で行って
いるが、修繕工事や整備委託等は市が直接発注を行って
いる。今回は BTO方式を採用することにより、修繕工事
等についても受託した民間事業者が発注することになる。
以上を踏まえ、コストを設定した。なお、事業者が SPC
を構成する場合、そのための一般管理費等が発生する。

⮚ごみ１トン当たりの維持管理・運営費試算（筆者）
　10.0765625億円/年÷508トン/日＝5.434円/トン
□　収入：
１．自己搬入手数料：工場では排出者が自らごみを持ち
込む自己搬入も受け付けている。自己搬入は持ち込むご
みの重量に応じて、100 円/10kg の手数料を徴収してい
る。市内発生ごみのうち、自己搬入によるものはおよそ
半数であり、それによる手数料は３工場で年間 1,600
百万円程度である。
２．他都市ごみ手数料：一般廃棄物を受け入れる他都市
（3 市 5 町）からは 3工場で年間約 1,500 百万円の受
入料金を徴収している。
３．売電：現 3工場では、ごみを焼却した際に発生する
熱を利用し蒸気を発生させ、これを利用して蒸気タービ
ンを稼働させることにより発電を実現している。発電し
た電気は工場の稼働に利用し、余った電気は電力会社に
売電することにより、収入を得ることが可能である。新
工場においては、蒸気仕様を現工場の260℃ 2.11MPa
から 400℃,4MPa へと設定した結果、現工場は発電機出
力が 6,000[kW]であるのに対し、10,000[kW]以上の出力
が想定されるものとなった。これにより、売電量は以下
のとおり増加することが期待される。




⮚環境リスク評価がないので、売電料金（熱電変換効率）
　がアップすれば「ごみ処理事業」は"儲かる事業"とな
　り住民への還元となるが、本当かな（筆者）。


施設の課題（①） 焼却工場の耐用年数は概ね２０年であ
るが、本市ではごみ焼却施設を構成する重要な設備や機
器について、大規模な改良を行う基幹的設備改良工事を
実施、施設状況に応じて寿命を３ ０～３５年まで延長
して使用している。日明工場は平成３年の稼働開始以来、
平成１７～２２年度の基幹的設備改良工事を経て２７年
が経過しており、寿命到達が迫ってきている。また、設
備の故障リスクに加え、焼却炉の焼却能力も低下を続け
ており、現在の焼却能力は定格処理能力の８０％を下回
っている。

※能力低下率[％]＝（年間焼却量実績[t/年]÷焼却炉稼
働時間[h]）÷（処理能力[t/日・炉]÷24[h]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく
【エピソード】

 　
４月７日～１４日が彦根城・宇曾川など周辺の桜が満開。
皆さん！お花見に出かけましょう。

【脚注及びリンク】
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