地域循環共生圏概論⑯

作成日：2020.12.30｜更新日：
地域循環共生圏概論⑯
 　熊本県の田んぼダム
７月の九州豪雨で氾濫した熊本県・球磨川の治水対策
について、熊本県は来年の梅雨時期に向け、球磨川流
域で２００ヘクタール規模の「田んぼダム」を整備す
る方針を固めており。田んぼダムは大雨時に一時的に
水をため（治水対策）、実現すれば、九州では最大規
模。流域全体での取り組み、市町村ごとに２０～３０
ヘクタール程度の水田で導入を目指す（熊本・球磨川
治水対策、県「田んぼダム」整備方針…数百円の調整
板で川の増水防ぐ、読売新聞オンライン）。

このニュースに先立ち、「ナノ水力発電システムの実
証実験」(ポジティブエネルギー計画① - 極東極楽ご
くとうごくらく)で掲載しているように、次のように
ポジティブエネルギー発電用に「人工遊水池（ダム）
」すなわち「農耕地ダム」と類似していることをみつ
けたというわけである。

エネルギー・情報ケイブル、上水道、下水道の３つの
埋設化は地方から長期計画で！」はわたし（たち）の
国土強靱化政策だつたのだが（中略）ダム（人工遊水
池間専用の「揚水／排水埋設管」が４つめとなる。滋
賀県のように、短い河川が多い地域には適している。
つまり、余剰ポジティブエネルギーを人工貯水池間で
蓄電池用水としてポンプアップ循環する。分かりやす
く言うと琵琶湖の水を鈴鹿山系・比良山系・白山山系
（伊吹山）にポンプアップするシステムを構築するこ
とでポジティブエネルギー百パーセントに漸近させる
積極（ポジティブ）な事業計画である。


さて、田んぼダムは、大雨時に水田の排水口に小さな
穴の開いた調整板を取り付ける。川への排水を抑制し
て増水を防ぐ機能がある。板の費用は数百円でも済む。
新潟県で始まった治水対策で、農林水産省によると、
東日本を中心に取り組みが広がっている。国土交通省
が１８日に公表した球磨川の流域治水案でも、田んぼ
ダムがメニューの一つに挙げられていた。そして、熊
本県が、球磨川上中流域の１０市町村に実施を打診し、
おおむね了承を得たという。調整板購入や排水口整備
の費用は県が補助する方針。２００ヘクタールで１５
センチの雨水をためた場合、単純計算で３０万トンの
貯留効果が期待でき、一部の水田では、遠隔操作で一
斉に排水量を調整する「スマート田んぼダム」を採用
することも検討する。県は２年間のモデル事業として
取り組み、さらに面積を広げたい考えだ。県幹部は、
すぐに取り組める上、『みんなで地域を守る』という
防災意識の向上にもつながると期待されれ、面積が広
いほど効果が見込め、流域全体で取り組むことに意義
がある。取り組みが持続するための仕組みづくりも重
要だというのだ。


❂　産業太陽電池　２０３２年問題
このままいくと､2032～2033年の間に原発約7.3基分の
産業用太陽光発電所から生み出された卒FIT電力が､市
場に流入することになる。まだまだ先のことかもしれ
ないが、VPPの実証実験など､2032年を見据えた取り組
みはスタート､事業者は今から対応策を考えておくこ
とが必要だといわれている（環境ビジネス「産業用太
陽光発電の大規模卒FIT電力が市場に流入」、2020年
冬季号）。

原発７.３基分の卒FIT産業用太陽電池電力が市場に
それによると、2012年に買取が始まった産業用太陽光
発電。売電期間は20年間のため、2032年に買取期間が
満了するメガソーラーが出てくる。2013年までに導入
され運転を開始した産業用太陽光発電設備(2012年6月
末までの累積導入量含む)は約7.3GW。つまり、2032年
から2033年にかけて、原発7.3基分の電力が一気に市
場に流入することになる。そのインパクトは2019年の
比ではなく、電力･再エネビジネスを大きく変えるも
のになるに違いない。膨大な電力を活用するため、VPP
(バーチャルパワープラント)の構築が不可欠と考えら
れており、現在VPPを活用した実証事業がいろいろな
ところで進められている。産業用太陽光発電の卒FTT
電力をどう利用するかなどの制度設計はこれから本格
的に整備され､VPPはスマートシティや多くの産業にか
かわってくるという。

『解説』2019年問題と2032年問題
「2019年問題」とは、言わずもがな2012年のFIT「固
定価格買い取り制度」に先駆けて2009年から住宅向け
に始まっていた「余剰買い取り制度」満了の方々が、
10年間の売電期間を経て買い取り期間が終了すること
により、これまでは破格の@48円で余剰売電出来てい
たものが、今後は自由に売り先を選択できるものの、
売電単価は@7円〜@12円程度の何れかになってしまう
為、従来の単価から（@48円-8.5円：東電参考単価=）
@39.5円も下がってしまったり、また、購入単価は@26
円を超えてきている状況の下では、売電すると（@26円
-8.5円：東電参考価格=）@17.5円も損してしまう状況
になり、売るよりも使う「自家消費」というベクトル
に力が働き、蓄電池を付加することでタイムシフトし
たりして、上手に再エネを貯めて使うライフスタイル
になってきたことを言う。

また、「2032年問題」とは、FITのスタートにより始
まった産業向け（10kW以上）の太陽光発電設備≒野立
ての太陽光発電システムが20年間の役目を終え、その
先の設備をどうするか？という問題を抱えながらも、
売電を継続するにも自由契約となることが見込まれる
ことから、その売り先を自分で決めていかなければな
らず、恐らくはVPP（バーチャルパワープラント）な
どのアグリゲーターを介した何らかのグリッドにおけ
る調整電源として買われていくものだと推察されてい
る。
何方にせよ大量の電源が当初の売電期間を終えること
による問題なのだが、もしこの2032年以降に発生する
20年間の全量買い取りを終えた案件が次々にその役目
を終えて閉鎖されたら、何の為に再エネを主力電源化
し、二酸化炭素を発生させないような地球温暖化に抗
する取り組みをしてきたのかが分からなくなっていま
いまうというリスクが発生するのではという懸念が残
る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく


【エピソード】


【脚注及びリンク】
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1. 「謎の感染拡大〜新型ウイルスの起源を追う
   〜」 NHK、2020/12/27
2. ESG地域金融』で地域を元気にする 環境ビジ
   ネス
3. スウェーデンでゴミの99％を有効利用する「
   リサイクル革命」が起きている（動画） ハ
   フポスト
4. 『環境ビジネス 2020年夏季号』
5. 滋賀県に根づく『三方よし』の経営を実現,
   環境ビジネス,2020年冬季号   
6. 環境への取り組み CSR（企業の社会的責任）
   佐川急便株式会社
7. 彦根市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況評
   価について（平成30年度） ,
8. 滋賀県出身の人物一覧Wikipedia

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