一般質問１ 生物多様性を守るために

１．生物多様性を守るために
（１）樹木の保全について
①ナラ枯れの被害状況と対応
答：令和３年度に初めて確認。
　　石坂の森と鳩山ニュータウン地内。
　　枯損木の伐採や薬剤注入をした。
②クビアカツヤカミキリの被害状況と対応
鳩山においても発見されましたが、被害の状況と対応は。
答：埼玉県環境科学国際センターから情報提供があった。
　　５地区で被害を確認。サクラ４本、ハナモモ１本。
再質問：発見された5地区はどこか。
答：竹本地区、泉井地区、熊井地区、鳩山ニュータウン（にんじゃ・もくば公園）
　　石坂地区。
再質問：比企地域など周辺自治体の被害状況はいかがか。
答：埼玉県では前年度と比較して、令和5年度は」22市町村から36市町村に、
　　被害発生個所は598箇所から832箇所に増加している。
　　比企地域ではときがわ町を除くすべての市町村、そして越生町でも確認している。
③今後、どのように被害をくい止め、保全していくか
答：県ナラ枯れ被害対策会議が令和４年12月に設置されており、鳩山町も構成員。
　　原因のカシノナガキクイムシは在来種。ナラ枯れ根絶は現実的でなく、人的・社会的影響への
　　優先順位に応じた被害対策を行う。
　　クビアカツヤカミキリは、今後、埼玉県環境科学国際センター等にアドバイスをもらい、
　　防除対策を進めていく。
再質問：民有地につては調査しているか。
答：町広報紙やホームページで周知し、広く町民の目撃情報を集め、町内の生息状況を
 　　確認できないか検討する。
再質問：調査と駆除の費用はどのように。
答：埼玉県クビアカツヤカミキリ防除対策事業補助金を活用したい。
　　防除にかかる薬剤・資材、幼虫の食害を受けた被害木の伐採・運搬・処理にかかる経費の
　　補助率１/２以内で県の予算の枠内で補助金が交付される。
再質問：環境省の交付金、森林環境譲与税の活用を考えられないか。
答：令和5年度から特定外来生物の防除等対策事業が特別交付税の対象となった。
　　実質地方公共団体の負担は1/4となるため、活用を研究する。

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（２）オオキンケイギク等の外来植物はどのように対処すれば
よいのか
答：外来生物法に指定されている動植物は「特定外来生の飼養。栽培、保管または運搬は
　　原則として禁止。オオキンケイギクは特定外来生物であり、特定外来生物被害防止基本方針に基づいて
　　国・都道府県・市町村・事業者及び国民の役割に沿って、必要に応じ防除を行う。
　　可能な範囲で防除等、協力をお願いしたい。
再質問：ナガミヒナゲシも目につくが。
答：特定外来植物ではないが、外来植物で在来植物の生育に影響を与える可能性がある。
　　種子が多く繁殖力が強い。
　　駆除をお願いしたいが、有害物質が含まれており、素手で触るとかぶれる可能性もあるので、
　　手袋をするなどの対応をお願いしたい。

（３）アライグマについて
①捕獲数の状況およびそれをどのようにとらえているのか
答：住民や自然保護団体の皆さんなどの協力で、捕獲器を設置し、農作物の被害防止や
　　貴重な在来種の生態系保護に努めている。
　　令和3年度　184頭、令和4年度　186頭、令和5年度　237頭。
　　捕獲器を毎年、追加購入し、貸出体制を整備し、民地の他に公共施設にも設置している。
再質問：東京五輪ボクシング女子金メダリストの入江聖奈（せな）さん（22）が東京農工大大学院で
　　　　アズマヒキガエルの調査・研究をされている。生息数が多いことから調査場所に鳩山を選ばれた。
　　　　ところが今年に入り、カエルの数が激減しており、それはアライグマの影響だと思われる。
　　　　そんなことからもアライグマの捕獲にしっかり取り組む必要がある。
　　　　今、捕獲器を貸し出している個人及び団体の件数と地域はどのようか。
答：5月末時点で45件。
　　赤沼地区　8件
　　大橋地区　6件
　　石坂地区、熊井地区が各5件
　　大豆戸地区、ニュータウン楓ケ丘　各4件
　　小用地区、須江地区　各3件
　　奥田地区、泉井地区　各2件
　　竹本地区、今宿地区、ニュータウン鳩ケ丘地区　各1件
　　公共施設　1件　
②捕獲従事者研修会を開催しないか
答：埼玉県東松山環境管理事務所にて、アライグマ捕獲に従事する希望者を対象に年2回
　　開催。希望者は全員受講できるので、町独自の開催は考えていない。
再質問：研修会に鳩山からどのくらいの方が参加されているのか。
答：令和4年度　9人
　　令和5年度　7人

（４）豊かな自然環境を次の世代につなげていくために
①30by30についてどのように考えるか
答：2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとしたもの。
　　埼玉県では、県内の区域内における生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する
　　基本的計画として『埼玉県生物多様性保全戦略』が策定された。
　　鳩山町としては、この戦略に協調し、地域の住民、町内事業者、NPO等と連携した
　　取り組みを推進し、生物多様性に対する理解を深めていきたい。
②鳩山町でも地権者、住民、町、団体、大学、企業などと連携した取り組みが考えられないか
答：町内すべての方の協力がなければ成し遂げられない。
　　具体的な施策を検討している。
再質問：2020年2月21日に（公財）日本自然保護協会、（公財）日本野鳥の会、（公財）世界自然保護基金ジャパンから
　　　「鳩山町における重要な里山環境保全と太陽光発電事業の進め方に関する要望書」が鳩山町長、埼玉県知事に提出されている。
　　　代表的な環境保護団体3団体が揃って要望書を提出するのは稀有なこと。
　　　1．熊井の森を保護地区とし太陽光発電事業を抑止すること
　　　2．保全上重要な里山での太陽光発電事業を計画的に抑止すること
　　　３．里山を活かしたまちづくりをすすめることの3点が要望事項です。
　　　総合計画でも里山を活かした地域づくりをすすめること、
　　　自然資源の保全と活用を基本とした環境基本計画及び生物多様性地域戦略の早期策定を提案されている。
　　　の投稿記事はこちら。
　　　環境基本計画については、検討中とのことだが、生物多様性地域戦略を考えてみないか。
答：問題解決に向けて取り組んでいきたい。

　鳩山町の自然のすばらしさ、よそから来たものは、とりわけ強く感じるのです。
ずっとここに暮らしておられる方にとっては当たり前の風景なのかもしれません。
相続を考えると、太陽光発電事業者に土地を売ってしまおうか・・・
そんな状況があることも理解できます。
そんな時に売らなくても済む取り組み、地権者の方が売らなくても済むような方法を
町も住民もいっしょに考えられると良いなと思います。