6月議会 終わりました

昨日、6月4日からの6月議会が終了しました。
町長提出議案はすべて可決。
私はマイナ保険証にかかるシステム改修等の議案には反対しました。
一般会計補正予算及び国民健康保険特別会計補正予算です。
反対討論しました。
「全国の医師・歯科医師10万7000人で構成される「全国保険医団体連合会」が5月23日、
東京・霞が関の衆議院第一議員会館前で「マイナ保険証」に反対するアピール集会を実施しています。
医療現場から反対の声も上がっています。
鳩山町をふくむ110程の地方議会からも紙の保険証を廃止しないようにとの意見書が上がっています。

政府は今年12月2日に現行の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」へ移行するとしていますが、
今年4月時点でのマイナ保険証利用率は6.56％と低い状況。
本来、マイナンバーカードは任意取得であるのに、実質義務化となるマイナ保険証化には納得が言いくわけがありません。

マイナンバー制度をめぐっては、相次ぐトラブルを受けて政府が昨年「総点検」を行った結果、8395件の誤登録が判明した（
総点検前の先行実施分なども含めると計1万5951件）。
さらに、今年4月には新たに545件の誤登録が発覚。
医療現場では依然として顔認証がうまくいかない、健康保険組合に登録されていない、
他人の情報が出てくるといったトラブルが続いているとも報道されています。 
国民の信頼を得られない、強引で強制的なマイナ保険証の導入は進めるべきではありません」

意見書を発議しました。
提案者は私、賛成者は根岸議員、清水議員。
3対8で否決されました。

『地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書』
大規模災害や感染症の大流行などの非常事態時であれば、個別法に規定がなくても、
国が自治体に対する指示権を拡大することが規定された地方自治法改正案が、5月30日の衆議院本会議で可決された。
今回の改正案は、政府が閣議決定の手続きを経れば、個別法に規定がなくても、
自治体に対し法的義務を持つ指示を行えることを規定する内容である。

地方自治法は、第１条において、「この法律は、地方自治の本旨に基づいて、
地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、
併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、
地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、
地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」と定めている。

しかし、今回の改正案は「地方自治の本旨」とされている地方公共団体の団体自治及び住民自治の2つの意味における
地方自治の確立とは相入れないものである。
また、地方自治法第245条の３、普通公共団体に対する国の関与は 「必要な最小限度のものとする」と
定められていることにも反するものである。

地方公共団体の自主性や独立性が担保され、地方分権の流れを逆行させるものであってはならないと考える。
よって、鳩山町議会は、国会及び政府に対し、政府の統制力がいたずらに強められることなく、
地方自治の自主性・自立性が守られるよう、下記の事項を強く求める。

　　　　　　　　　　記

 

１　地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の団体自治や住民自治を制限するような
　　地方自治法改正は行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　令和6年6月12日


いつの間にか盛りを過ぎたガクアジサイ。