イッテＱ疑惑 放送への信頼傷つけた

【朝日新聞社説】イッテＱ疑惑　放送への信頼傷つけた
https://www.asahi.com/articles/DA3S13772355.html

人気のバラエティー番組にいったい何があったのか。すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある。

「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。

フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。

　新聞への信頼を傷つけたのはどこの新聞社だ？

SUBARU（スバル）の不正が止まらない

SUBARUに業を煮やす国交省　不正、まだやってたのか！？
https://www.j-cast.com/2018/11/17343949.html

SUBARU（スバル）の不正が止まらない。2018年11月5日の発表は、完成車検査の不正がこの10月まで続いていたというもので、これまでの「17年12月末で終結した」との説明を覆す衝撃的なものだった。一連の不正に関連し、4度目となるリコール（回収・無償修理）も国土交通省に届け出た。度重なる不正に業を煮やした国交省は14日、同社に再発防止を勧告。業務が改善するまで「重点的な監視対象」とする方針を伝えた。

米「韓国企業、在韓米軍燃料納品価格談合」…２０００億ウォン罰金・賠償

韓国企業３社が在韓米軍に納品する燃料価格を談合した容疑で総額２６００億ウォンに達する罰金と賠償を命じられた。
https://japanese.joins.com/article/152/247152.html?servcode=300§code=300

中国旅行会社、韓国団体観光商品販売を開始して突然取りやめ
https://japanese.joins.com/article/154/247154.html?servcode=A00§code=A30&cloc=jp|main|top_news

　アメリカと日本には喧嘩を売って、中国には嫌われたくないようだ。

韓国外交部 英語版に「強制労働」と翻訳＝徴用の違法性強調

韓国外交部　英語版に「強制労働」と翻訳＝徴用の違法性強調
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111502802.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１５日、ホームページの韓国語版と英語版に韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決後に発表した政府の立場を掲載した。

掲載されたのは判決当日の先月３０日に「司法の判断を尊重する」としたものと、今月７日に「日本の過激な発言に深い憂慮」を表明した李洛淵（イ・ナクヨン）首相の発表文の２件。

英語版には「非公式訳」と前置きした上で、「強制徴用被害者」を「Ｖｉｃｔｉｍｓ　ｏｆ　Ｆｏｒｃｅｄ　Ｌａｂｏｒ」（強制労働の犠牲者）と表記した。

「Ｆｏｒｃｅｄ　Ｌａｂｏｒ」は日本による植民地時代の徴用が、国際労働機関（ＩＬＯ）が禁じる強制労働であることを明確にした表現で、徴用の違法性を強調したことになる。

国交断絶もあり得る

徴用工判決に反日「韓国メディア」さえ狼狽えたワケ　釜山大教授は「国交断絶もあり得る」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00551692-shincho-kr

1965年の日韓請求権協定をひっくり返し、このたびの徴用工裁判では計4億ウォン（約4千万円）の賠償を日本に求める判決が下された。

韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈（チュジンヨル）教授はこう警告する。

「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」

　記事の下のほうにあるコメント欄には断交に賛成する意見が多数ある。

定款認証に関するパンフレット等

　平成30年11月30日から、定款認証の方式が変わります。

パンフレット　http://www.koshonin.gr.jp/pdf/teikan_pamphlet.pdf

チラシ　http://www.koshonin.gr.jp/pdf/teikan_flyer.pdf

申告書のダウンロードページ
http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4#newteikan