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平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

米「韓国企業、在韓米軍燃料納品価格談合」…2000億ウォン罰金・賠償

2018-11-16 | その他
韓国企業3社が在韓米軍に納品する燃料価格を談合した容疑で総額2600億ウォンに達する罰金と賠償を命じられた。
https://japanese.joins.com/article/152/247152.html?servcode=300§code=300

中国旅行会社、韓国団体観光商品販売を開始して突然取りやめ
https://japanese.joins.com/article/154/247154.html?servcode=A00§code=A30&cloc=jp|main|top_news

 アメリカと日本には喧嘩を売って、中国には嫌われたくないようだ。
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韓国外交部 英語版に「強制労働」と翻訳=徴用の違法性強調

2018-11-16 | その他
韓国外交部 英語版に「強制労働」と翻訳=徴用の違法性強調
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111502802.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は15日、ホームページの韓国語版と英語版に韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決後に発表した政府の立場を掲載した。

掲載されたのは判決当日の先月30日に「司法の判断を尊重する」としたものと、今月7日に「日本の過激な発言に深い憂慮」を表明した李洛淵(イ・ナクヨン)首相の発表文の2件。

英語版には「非公式訳」と前置きした上で、「強制徴用被害者」を「Victims of Forced Labor」(強制労働の犠牲者)と表記した。

「Forced Labor」は日本による植民地時代の徴用が、国際労働機関(ILO)が禁じる強制労働であることを明確にした表現で、徴用の違法性を強調したことになる。
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国交断絶もあり得る

2018-11-16 | その他
徴用工判決に反日「韓国メディア」さえ狼狽えたワケ 釜山大教授は「国交断絶もあり得る」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00551692-shincho-kr

1965年の日韓請求権協定をひっくり返し、このたびの徴用工裁判では計4億ウォン(約4千万円)の賠償を日本に求める判決が下された。

韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈(チュジンヨル)教授はこう警告する。

「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」

 記事の下のほうにあるコメント欄には断交に賛成する意見が多数ある。
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