危機管理学部

日大には、国内大学で初めて設置した「危機管理学部」があるらしい。
https://www.j-cast.com/2018/05/18329061.html?p=all

　危機管理学部があっても危機管理できない大学。
危機管理学部は何を教えているのやら。

「人の上に立ってはいけない人」
http://bunshun.jp/articles/-/7457?page=2
あるフェニックスOBはこう語る。「内田氏は気が小さく、監督の器ではない。コーチ時代は篠竹監督がいたのでおとなしくしていたが、学内での地位が上がるにつれて独裁的な組織運営をするにようになった。人の上に立ってはいけない人だ」と。

日大の内田監督が辞意　「全責任は私に」
https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00e/050/317000c
アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦（６日、東京）で、日大の守備選手が悪質な反則タックルで関学大の選手を負傷させた問題で、日大の内田正人監督は１９日、大阪国際空港で会見し、監督を辞任する意向を表明。「原因もすべて私の責任」と述べ、反則タックルの全責任を認めた。

日本人個人情報、中国の闇サイトで販売

セキュリティベンダーのファイア・アイは5月18日、中国のアンダーグラウンド・フォーラム上で、延べ2億件以上の日本人の個人情報が販売されていたと発表した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/18/news103.html

首相案件でなく獣医師会案件だった

「加計学園問題について」西田ビジョン特別編
https://www.youtube.com/watch?v=zqNi-CHCBQE

安倍内閣が獣医学部新設を「１校に限る」と正式決定する２カ月前の２０１６年１０月に、当時の山本地方創生担当大臣が陳情に訪れた京都府側に「１校しか認められない」と伝えていた面談文書があると共産党が追及していることに関して陳情の場に同席していた京都府選出の自民党西田昌司議員が反論動画を投稿

富士フイルムのゼロックス買収

富士フイルムのゼロックス買収を混迷させる「実質タダ」スキーム
http://ascii.jp/elem/000/001/675/1675952/
富士フイルムホールディングス（HD）が1月に発表した米ゼロックス買収が二転三転している。


富士フイルムの不振ゼロックス買収、報じられない重大リスク…成長戦略と逆行か
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22197.html
富士フイルムホールディングス（HD）は1月31日、米ゼロックスを買収すると発表した。まず富士フイルムHD傘下の富士ゼロックスが金融機関から約6700億円を借り入れ、その資金を元手に富士フイルムHDが持つ全自社株の75％を取得、米ゼロックスの完全子会社になる。続けて、富士フイルムHDがゼロックスの第三者割合増資を約6700億円で引き受け、ゼロックスに50.1％出資する。今年7～9月に買収の手続きを完了させる。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/02/post_22197.html
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ゼロックス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9

　1970年代には複写機の独占企業で、パソコンのグラフィカルユーザインターフェースを整備した企業でもあったのに。

オンライン申請資格者代理人方式 その９

　NSR2の記事によれば、連合会副課長は資格者代理人方式に反対のようだ。

連合会発の文書は、オンライン申請資格者代理人方式　その７　を参照

朝日新聞の発行部数が5年で半減

朝日新聞の発行部数が激減している。
新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は5月6日、朝日新聞の社内事情を報じた。
https://dialog-news.com/2018/05/06/asahi0506/

同記事での朝日新聞OBの川村二郎氏によると、新聞の発行部数は「朝日が二月に公表した部数は五百万台だったが、社内では四百万部を切ったというのがもっぱらの噂だ」という。

有価証券報告書を見ると、株式会社朝日新聞は既に新聞社ではなく不動産会社として確立しているのがわかる。
直近の2017年4〜9月期の部門別の状況では、新聞など「メディア・コンテンツ事業」の営業損益は6億1100万円の赤字だった。
一方で「不動産事業」は12億2600万円の黒字だ。

北朝鮮 韓国に対するサイバー攻撃を計画していた

　北朝鮮の言うことは信用できない。韓国が証明

「敵対的行為の中断」合意した北、韓国に大規模ハッキング
http://news.livedoor.com/article/detail/14683338/

北朝鮮のハッカー組織「ヒドゥン・コブラ」が、4・27南北首脳会談に先立ち、韓国消費者院などに大規模なハッキング攻撃を試みていたことが7日までに確認された。

専門家らは、南北首脳会談を控えた時期にヒドゥン・コブラがサイバー挑発を行った点に注目している。南北首脳は「4・27板門店宣言」で「あらゆる空間での相手方に対する一切の敵対的行為中断」に合意した。南北が首脳会談を前に「敵対的行為の中断」を話し合っていた間も、北朝鮮はハッキングを試みていたことになる。李種明議員は「この時期、北朝鮮による韓国政府機関へのハッキングの試みがもっとあったことを示す状況証拠が存在する。北朝鮮は一切の敵対行為中断に合意しながら、裏では韓国に対するサイバー攻撃を計画していた」と指摘した。

日韓通貨スワップ再開？ 韓国では反対の声多数

7日、韓国銀行の李柱烈総裁が日韓通貨スワップ再開の可能性に言及したが、要請方式や金額などをめぐり韓国政府内からは反対の声も上がっている。韓国・ソウル経済など複数のメディアが報じた。
http://www.recordchina.co.jp/b598442-s0-c20.html

ある韓国政府関係者は「昨年初めに日本が通貨スワップ議論を中止したが、いまだに日本政府から再開の要請がない。日本が話を切り出さない状況の中で韓国政府が先に要求するのも変ではないか」と話しており、別の関係者は「再開するという前提の下、金額は700億ドルに及ばないのではないか」と見込んでいるとのこと。

記事ではまた、韓国政府関係者の「カナダやスイスとも通貨スワップを締結し、北朝鮮の核問題が解決に向けた糸口をつかみつつある状況の中、あえて日本と通貨スワップを締結すべきなのか分からない。韓国銀行の方針は『通貨スワップは多ければ多いほどいい』という原論的立場として考えられる」との話を挙げ、「日韓通貨スワップを結ぶ必要性を感じないという分析が多い」とも伝えている。

　民主党政権の時のようにはいかないだろう。あきらめろ。

セキュリティ対策ソフトで検出できないマルウェア

セキュリティ対策ソフトによる検出が極めて困難なハッキング手法の「Process Doppelgänging(プロセス ドッペルギャンギング)」が、2017年12月にBlack Hat Europe 2017で発表されていましたが、ついにProcess Doppelgängingを活用した初めてのマルウェア「SynAck」の存在が確認されました。
https://gigazine.net/news/20180508-synack-process-doppelganging/

Kaspersky LabはProcess Doppelgänging採用のSynAckがどのように広がっているのかという感染経路について明らかにしていませんが、ほとんどのマルウェアがフィッシングメールやウェブ上の悪質な広告バナー、サードパーティ製のアプリなどを経由していることから、これらの作業はより慎重に行う必要があります。Process Doppelgänging採用マルウェアの検出がセキュリティ対策ソフトで困難なことから、大切なファイルは定期的に外部にバックアップする習慣をつけるなどのごく一般的な対応しか採れない、というのが現状のようです。

審議拒否の野党 衆院議長に正常化を要求

立憲民主党の辻元清美国対委員長は７日午前、国会内で大島理森衆院議長に会い、国会正常化に向け丁寧な国会運営を与党側に促すよう求めた。
http://mainichi.jp/articles/20180507/k00/00e/010/161000c

　野党欠席で国会審議は正常化しているのだから、財務大臣が辞めるまで出席しなくていいよ。