1896(明治29)年に定められ、ほとんど改正されてこなかった「契約」に関する民法の規定(債権法)を、現代社会にあわせて大幅に見直すべきだと、法制審議会(法相の諮問機関)が24日、上川陽子法相に答申した。法務省は3月までに改正案を通常国会に出す方針で、成立すれば民法の制定以来約120年ぶりの抜本改正となる。
http://www.asahi.com/articles/ASH2R3QBCH2RUTIL008.html
民法(債権関係)の改正に関する要綱案【PDF】
http://www.moj.go.jp/content/001132665.pdf
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民法(債権関係)の改正に関する要綱案【PDF】
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