どのOfficeを選べばいいか?

生まれ変わった「Office」はどう使う? 第1回
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/1month-kouza/20141113_675762.html?ref=rss

彗星に史上初着陸…ロゼッタ放出の小型機

欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は１３日未明、 彗星 すいせい 探査機「ロゼッタ」が「チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星」の表面に向けて放出した着陸用小型機が、彗星表面に着陸したと発表した。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20141112-567-OYT1T50134.html

ロゼッタ (探査機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%BC%E3%83%83%E3%82%BF_(%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E6%A9%9F)

宿泊客の端末から情報窃取

ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」は１２日までに、日本などで高級ホテルに宿泊する企業幹部や研究責任者らを狙い、ホテルの無線ＬＡＮサービス「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」に接続した宿泊客の端末から機密情報を盗み取る被害が相次いでいると発表した。
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111201001960.html

死亡証明書類

戦後最悪の被害となった御嶽山の噴火で、行方不明者６人の家族からの意向があれば、長野県が戸籍上死亡手続きを進めるために必要な書類を発行することを決めた。
http://news24.jp/articles/2014/11/10/07263099.html

戸籍法では死亡届を提出する際に死亡診断書、もしくは死体検案書を添付することを定めている。法務局は県からの相談に対し、戸籍法でやむを得ない場合に診断書などの代わりに死亡の事実を証明する書類を用いることができると説明している。

虚偽有印公文書作成

千曲署員偽造で初公判
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20141112/CK2014111202000024.html「身勝手な考えだった」。千曲署員が酒気帯び運転の証拠を偽造したとされる事件で、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた千曲署元交通課長の小林達男被告（５３）は十一日の初公判で反省の弁を述べた。検察側は部下三人を巻き込んで失職させた責任を追及し、懲役一年六月を求刑した。

法務局長の場合
http://nnn2005.web.fc2.com/00005.html

hotmail が使えなくなった

windows live メールの　hotmail にログインできなくなって、ググった結果 outlook.com に辿り着いて試してみたけど使い勝手が悪い。
WebメールだけどPOPとIMAPプロトコルに対応しているという記事を見つけたので、サーバーを指定すれば　windows live メールで使えるようになるのではないかと更にググって、サーバーの設定方法を見つけた。

Outlook.comメールサービスをIMAPで利用する
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1408/01/news042.html

受信サーバー　IMAP-mail.outlook.com　
　　ポート番号　993
　　暗号化方式　SSL
　　認証方式　クリアテキスト
送信サーバー　SMTP-mail.outlook.com
　　ポート番号　587または25
　　暗号化方式　TLS

以上の設定で、windows live メールで以前のように送受信ができるようになった。

個人番号カード

総務省は１１日、２０１６年１月に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を記載した個人番号カードの申請・交付案を、政府のＩＴ総合戦略本部の分科会に示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014111100746

番号制度の導入と個人番号カードについて（総務省自治行政局住民制度課）
https://www.j-lis.go.jp/lasdec-archive/cms/resources/content/30895/H25_03_somusyo.pdf

業務上横領と有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕

岡山地検は１０日、成年後見人を担当した男性の現金約２千万円を着服したなどとして、業務上横領と有印公文書偽造・同行使の疑いで、元岡山県司法書士会副会長の戸川和正容疑者（４２）＝同県赤磐市＝を再逮捕した。
http://www.sankei.com/west/news/141110/wst1411100071-n1.html

サイバー攻撃対策法が成立

被害が深刻化するサイバー攻撃に対し、国や自治体が安全対策を講じる責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が６日の衆院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。関係省庁にサイバー攻撃などに関する情報を速やかに提供するよう義務付けるほか、内閣に戦略本部を設置し、関係機関に勧告できるようにする。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H04_W4A101C1EAF000/

サイバーセキュリティ基本法案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18601035.htm

違法な秘密指定「刑法で処罰」 特定秘密法

上川陽子法相は６日、日本経済新聞などのインタビューで、特定秘密保護法に関し、法や運用基準で定める要件を満たさない情報を政府が特定秘密に指定した場合、決裁文書の作成が刑法の「虚偽公文書作成罪」にあたるとの認識を示した。「刑法に抵触する行為をすれば、刑事罰に問われる可能性があることは当然だ」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H5D_W4A101C1CR8000/

虚偽公文書作成罪は違法性を認識しながら決裁文書を作成したり作成の手続きに関与したりした場合、１年以上10年以下の懲役を科す。

　法務局長の場合
http://nnn2005.web.fc2.com/00005.html