閲覧席での電子機器の利用は禁止

ある登記所の閲覧席でパソコンを使っていると「使用しないよう。」注意された。
理由を聞くと「閲覧席での電子機器の利用は禁止されている。」とのこと。
紙に鉛筆で書き写すことはできるが、パソコンでメモをとることは禁止されているらしい。

「閲覧席での電子機器の利用を禁止する。」と言うことは、閲覧席で登記簿を写真撮影する（登研１４５号）際に、この登記所ではデジカメの利用も禁止されているのであろう。

根拠のない馬鹿げた理由でパソコンの利用を禁止して、オンライン申請の利用を勧めるのも可笑しな話である。

登記所の閲覧席には「閲覧席での携帯電話の使用を禁止する。」旨の注意書きがある。
一番の理由は「他の閲覧者の迷惑になる。」ということだと思うが、登記所の説明では「携帯電話の電波が、登記内の（登記情報）システムに影響を与えるから。」と言うことらしい。

これも、馬鹿げた話であるが、仮に登記所のシステムが、植込み型医療機器よりも電波に影響される可能性の高いシステムであるならば、直ちに、登記情報システムの利用を中止すべきである。

【参考】
携帯電話端末による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_02000032.html

【結論】
携帯電話端末の電波が植込み型医療機器の機能に影響を与えないことを確認しました。

・携帯電話端末及びPHS端末の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針
植込み型医療機器の装着者は、携帯電話端末の使用及び携行に当たっては、携帯電話端末を植込み型医療機器の装着部位から２２cm程度以上離すこと。

22cm程度とは、第2世代携帯電話端末の一部の機種が植込み型医療機器へ影響を及ぼした距離のうち最大のもの（15cm）に安全率を加えて設定したものです。
現在の携帯電話端末は、ほとんどが第3世代携帯電話端末であり（2010年4月末時点で携帯電話全体の98％）、第3世代携帯電話端末は8cmまで近づけないと影響しないという過去の調査において、調査結果もありますが、現在、第2世代の携帯電話サービスが継続されていることから、22cm程度の指針を維持しているところです。

Windows8の新機能「リセット」

ネット上に流出した「Windows 8」社内機密資料によると、2012年リリース予定のWindows8では、全ファイル・設定・アプリケーションなどを維持したまま、Windowsのみを再インストールして初期状態に戻すという「リセット」と呼ばれる新機能が搭載されるとのこと。

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100629_windows8_reset/

「Windows XP」を搭載したパソコンが販売終了へ

2001年に発売されたマイクロソフトのOS「Windows XP」を搭載したパソコンが販売終了となることが明らかになりました。

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100908_windows_xp_pc_end/

３０００円以下のタブレット端末

低価格化が著しいタブレット市場ですが、3000円以下という驚くべき低価格を実現したタブレット端末がいよいよ生産開始されることが明らかになりました。

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100910_35dollars_tablet/

鈴木宗男衆院議員の実刑確定

最高裁判所は鈴木議員の上告を退け、懲役２年の実刑が確定することになりました。これによって鈴木議員は国会議員の資格を失い、今後、収監されることになりました。
また、公職選挙法の規定によって、鈴木議員は刑期を終えても５年間、選挙に立候補することができません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100908/t10013855641000.html

カップヌードルごはん

日清食品は6日、一時販売休止中となっている商品「カップヌードルごはん」の販売再開を発表した。27日より、近畿地区で販売再開予定。

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/09/06/032/

登記情報センター室の考え方

「登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集結果（詳細）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000067774

意見４４・６６　会社・法人登記の検索機能
会社・法人登記で検索した場合，京都市左京区と指定しても，京都市内の法人全部が検索対象となっている。
商号・名称が京都で始まる会社・法人は多数あり，検索結果に表示されない問題があるので，検索方法の改善が必要である。

登記情報センター室の考え方
商業・法人登記の検索は，本店所在地を管轄する登記所単位で商号の検索条件により検索しており，御意見のように検索条件に該当する会社・法人数が多数存在し一定数を超えた場合，登記情報システムにおける負荷を軽減させるため，検索エラーと表示されます。
この場合には，お手数ですが，商号の検索条件を絞り込むかキーワード検索を御利用願います。
御意見のありました検索機能についても，費用対効果を踏まえ，検討していきたいと考えております。

京都地方法務局は、京都府内全域を管轄している。
本店所在地を管轄する登記所単位（京都府全域）で検索しているのであれば、京都市左京区などと検索範囲を選択する必要はない。
「検索エラー」が表示されることを認識しているのであれば、開き直る前に、無駄な操作をする必要のない検索方法にすべきである。

住民票などのコンビニ交付

下野市は、住民票の写しと印鑑登録証明書をコンビニ店に設置された自動交付機で交付するサービスを来年３月下旬から始める。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100904-OYT8T00020.htm

財団法人地方自治情報センターが開発したシステムを活用し、事業費の約半額を同センターが助成する仕組みで、下野市の負担は約２３００万円らしい。

現在実施している自治体の利用実績（利用率）はどのくらいなんだろう？

監督不行き届きだった ?

森喜朗元首相は４日、長男の森祐喜元県議（４５）が道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕、書類送検された問題について「父親として監督不行き届きだった。森祐喜に代わって皆さまにおわびする」と謝罪した。金沢市内で開かれた自民党石川県連の定期大会で述べた。

元首相の長男は、４５歳になっても親の監督下にあるようだ。

貸金特区構想

府の特区構想では、「経営者らが資金繰りに行き詰まるケースが出始めている」として借入額の上限を独自の算定方法で緩和するほか、利益が得られないとして短期の少額資金を業者が貸し渋りしないように、貸付期間が１年以内や額が２０万円以内の場合は、上限金利を改正前の年２９・２％に戻すなどとし、内閣府に提出。
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001009030001

橋下知事は１日に「周りの声とか事業主と接して肌感覚と照らし合わせて、方向を決めるのが政治家。僕の政治感覚なら、このまんま放っておくことは絶対できない」と述べた。

実情を知らない資格者（団体）が、効果的な代案も示さずに批判しているようであるが、橋下知事の特区構想は、当然に認めるべきである。