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平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

日韓首脳会談現地報告

2019-12-25 | その他
日韓首脳会談現地報告…進展は無く新たな波乱要因も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00010015-fnnprimev-int&p=1

12月24日、実に1年3か月ぶりとなる日韓首脳会談が行われ、安倍総理と文在寅大統領が45分間に渡って相まみえた。

カメラ撮影が許された冒頭の場面、安倍総理は短い会談時間を意識してか、通訳を含めて1分の短い挨拶を述べた。一方文大統領は、安倍首相が歴代最長任期となった事へのお祝いの言葉や両国関係や対話の重要性などを縷々述べた。文大統領の発言が3分を超えた時に、日本の外務省職員がしびれを切らしたかのように韓国側通訳の発言中に報道陣に退席を求めたのだ。

首脳会談は予定を15分越えて45分間に渡って行われ、日本側の出席者は「張り詰めた空気があったが、とげとげしくもなく、極めて率直な忌憚のない会談だった」と評している。双方がそれぞれの主張を述べたが、具体的な解決に至る道は示されなかった。

報道陣のいない場所での虚心坦懐な議論が出来る貴重な時間を無駄にしたくない日本側と、カメラの前で自分の主張をしっかり出したかった韓国側との思惑がかみ合っていないように見えた。

文議長の徴用工解決法案は成立するのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00010015-fnnprimev-int&p=2

法案発表当時は、「立法府の事についてコメントしない」という立場だった韓国政府だが、大統領府関係者は12月20日「日本の加害企業が寄付しなければ問題は解決しない。被害者の意見が重要だ」と述べ、寄付を強請しない文議長法案に否定的な立場を示した。

慰安婦問題をめぐる日韓合意も憲法違反に?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00010015-fnnprimev-int&p=3

12月27日には、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことで合意した2015年の日韓合意が韓国の憲法に違反しているのか、韓国憲法裁判所が初の判決を下す事が決まったのだ。韓国政府は日韓合意について、元慰安婦らに資金を支給する「和解・癒し財団」を一方的に解散するなど合意を実質的に無効化しているが、日本の強い反発を考慮して合意は破棄しないとの立場だ。もし憲法裁判所が「憲法違反」と判断すれば、韓国政府は合意を破棄せざるを得ない事になりかねず、そうなると日韓関係がさらに悪化する事は避けられない。

首脳会談をしても何の進展もなかったようだ。
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文大統領「韓国政府、徴用判決に関与できない」

2019-12-25 | その他
文大統領「韓国政府、徴用判決に関与できない」 安倍首相に説明
https://news.livedoor.com/article/detail/17579344/

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日に中国・成都で行われた安倍晋三首相との会談で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に関し、「韓国政府は大法院の判決に関与することはできない」との立場を明確に伝えたことが分かった。青瓦台(大統領府)関係者が25日、明らかにした。

強制徴用訴訟で賠償を命じられた日本企業の韓国内資産が来年2~3月に現金化されると予想される中、現金化が実行されれば政府の関与がさらに難しくなるため、問題の解決を急ぐ必要があるとの認識を示したものと受け止められる。

文大統領はまた、「重要なのは解決方法を探すこと」とし、「本質を巡って論争すれば問題をさらに難しくするだけだ。解決方法を見つけるために知恵を集めていきたい」と伝えた。これは、強制徴用問題で激しく対立を続けるよりも、両国が早期に折衷案を見つける必要があるとの呼びかけとみられる。

年内に現金化するって言ってなかったか?
日本が解決する問題ではなく、韓国だけで解決する問題である。
現金化が実行されれば日本は対抗措置をとるだろうな。
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