韓国国会議長 「１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた」

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は訪問先の米ロサンゼルスで１５日（現地時間）、旧日本軍慰安婦問題の解決に天皇の謝罪が必要という自身の発言に安倍晋三首相が反発したことに関し、政略的な思惑によるものとの見解を示した。訪米日程を終えて帰国する前、聯合ニュースのインタビューに答えた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190218000400882

文氏は「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」としながら、「盗人猛々しい」と述べた。

自身の発言を巡り韓日間の対立が先鋭化していることを、「（日本国内で）コーナーに追い詰められた安倍首相の政略的な思考」によるものと強調。さらに「（月末に北朝鮮と米国の２回目の首脳会談を控え）韓米日の連携を一層強めようとするのが大きな政治家ではないか。なぜ、これ（慰安婦問題）を引き込んで争点化するのか。（日本）国内向けだ」と指摘した。

文氏は１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた時、「何はともあれ、（慰安婦被害者の）ハルモニ（おばあさん）たちが集まっているところに行き、ひと言『すまない』と言うだけでいい」と話したとし、「歴史の法廷には時効がなく、歴史的な犯罪の被害者であるハルモニたちに謝罪しなければならない」と語気を強めた。

同氏は「日本はもっと大きく広く、成熟した目で見なければならない」と促し、「リーディングステート（先導する国）の資格を持とうとするならばしっかり謝罪すべきで、（ドイツがしたように）ひざまずく姿まで見せるなら、なお良い」と述べた。


宮内庁サイトの両陛下の日程記録
http://www.kunaicho.go.jp/page/gonittei/top/1

　ここまで言われても、日本政府は「遺憾」で済ますのか？

天皇発言、謝罪の考えなし＝報復は「子供のいたずら」－韓国議長

【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は１８日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「（発言に関し）謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争や人倫（人道）に関連した犯罪には時効がない」と主張した。

文氏は日本国内で韓国へのビザ制限など報復措置を求める声が出ていることについても、「小利を得て大利を失うことであり、子供のいたずらのような話だ」と批判した。

日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否する意向を改めて明確にしたことで、早期の幕引きは難しくなり、日韓の議員交流にも影響が出かねない。

文氏は「韓日間の歴史問題に関する和解に向け、日本を代表する首相や国王（天皇）の誠意ある措置が必要だという次元からした話だった」と説明。「謝罪の主体としては、現職首相の安倍晋三首相が１位、その次が国王（天皇）になる」と語った。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%80%81%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%81%AE%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%97%EF%BC%9D%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%9A%E3%82%89%E3%80%8D%EF%BC%8D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%AD%B0%E9%95%B7/ar-BBTIWng

相続登記義務化 罰金も

山下貴司法相は８日午前の閣議後の記者会見で、全国で増え続けて社会問題化している「所有者不明土地」の解消に向け、相続登記を義務付けて違反者に罰金を科したり、所有権の放棄を可能にしたりする制度改正を１４日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で諮る考えを明らかにした。法制審の答申を経て、法務省は２０２０年の臨時国会に民法改正案などを提出することを目指す。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020800352&g=soc

不明土地の典型は、相続した土地の登記がなされず放置されたケース。法制審は登記の義務化に加え、(1)土地所有者が死亡した際に登記所が把握して登記情報を更新できる仕組みの導入(2)登記の際に戸籍謄本を提出しなくて済む手続きの簡素化－などを検討する。

ファーウェイ排除に反論

【北京時事】中国の外交を統括する楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員は１６日、ドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」で質問に答え、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きに対し、「企業に『バックドア（裏口）』を仕組んだり情報を集めたりするよう求める法律は中国にはない」と強調した。中国国営新華社通信が１７日伝えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021700270&g=int

　禁止する法律はあるのか？