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平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

動き続ける韓国のゴールポスト

2018-04-04 | その他
動き続ける韓国のゴールポスト 日韓戦後補償問題の迷走
http://www.news-postseven.com/archives/20180404_657770.html?PAGE=1#container
http://www.news-postseven.com/archives/20180404_657770.html?PAGE=2

日本と韓国の戦後補償問題は、解決したと思うと蒸し返される、の繰り返しだ。どのような経緯をたどってきたのか、振り返ってみよう。

【解決】1965年6月 日韓請求権協定
 椎名悦三郎外相と李東元外相によって調印された協定により、戦後補償問題は解決したはずだった。このとき、日本政府は韓国に5億ドル(当時の韓国国家予算は3.5億ドル)を供与している。

【蒸し返し】1992年
 韓国挺身隊問題対策協議会(挺身協)などが慰安婦は強制連行されたと主張。

【蒸し返し】1993年3月
 金泳三大統領が「補償は求めない」と発言した。そのため、日本側では“補償しなくてもよいならば強制を認めてもよい”との意見が一部で出始める。

【解決】1993年8月 「河野談話」発表
 慰安婦の強制性を認め「おわびと反省」を表明。

【解決】1995年7月 「アジア助成基金」設立
「償い金」を元慰安婦に「アジア助成基金」から支払。韓国外務部は「誠意ある措置と評価した。

【蒸し返し】1997年1月
 償い金を受け取った元慰安婦たちを挺身協らが猛批判する。

【蒸し返し】2005年8月
 盧武鉉政権が慰安婦の個人請求権は「放棄していない」と主張。

【蒸し返し】2011年8月
 韓国の憲法裁判所が慰安婦問題で日本と交渉しないのは「違憲」と判断。

【蒸し返し】2013年3月
 朴槿恵大統領による“千年の恨み”発言。

【解決】2015年12月 日韓慰安婦合意
「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓慰安婦合意がなされ、韓国で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出した。

【蒸し返し】2017年12月27日
 文在寅政権となった韓国側が慰安婦合意を「被害者の意見を集約しなかった」「問題は再燃するしかない」と結論づけた。

※SAPIO2018年3・4月号
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アマゾン、配送料を値上げ

2018-04-04 | その他
ネット通販最大手のアマゾンジャパンは、4日の注文受け付け分から、購入金額が2千円未満の場合、書籍や一部の家電製品を除き、配送料を値上げすると明らかにした。これまでは一律350円だったが、本州と四国(離島を除く)向けは400円、北海道▽九州▽沖縄▽離島は440円にする。
https://www.asahi.com/articles/ASL4443JDL44ULFA002.html

Amazon.co.jpが発送する場合
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html/ref=footer_shiprates?eId=642982
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相続登記の登録免許税免除についての法務省の通知

2018-04-04 | 不動産登記
 租税特別措置法第84条の2の3第1項の規定(相続税免除)の施行等に伴う
不動産登記事務の取扱いについて(通知)

平成30年3月31日法務省民二第168号 登記申請書の記載例付

税務署のパンフレット
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不登法23条4項2号の本人確認

2018-04-04 | 不動産登記
 この事件、不登法23条4項2号の本人確認だった。
積水ハウス、登記できず…「偽造書類に63億円」
http://www.sankei.com/west/news/170802/wst1708020087-n1.html

偽造パスポートと公正証書で本人確認(積水ハウス株式会社)
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/20180306-1.pdf
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法人設立手続オンライン・ワンストップ化 その3

2018-04-04 | 商業・法人登記

平成31年度中にオンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現を目指す

平成32年度中の実現に向けて、具体的な制度設計、システム改修等を実施
(新登記情報システムは平成32年度中の稼動予定)

 電子定款認証における公証人による面前確認は撤廃
 モデル定款に則した電子定款は、公証人による認証を撤廃
 印鑑届出を任意とする制度の実現
 商業登記電子証明書の利便性の向上、費用対効果を更に向上
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