動き続ける韓国のゴールポスト

動き続ける韓国のゴールポスト　日韓戦後補償問題の迷走
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日本と韓国の戦後補償問題は、解決したと思うと蒸し返される、の繰り返しだ。どのような経緯をたどってきたのか、振り返ってみよう。

【解決】1965年6月　日韓請求権協定
　椎名悦三郎外相と李東元外相によって調印された協定により、戦後補償問題は解決したはずだった。このとき、日本政府は韓国に5億ドル（当時の韓国国家予算は3.5億ドル）を供与している。

【蒸し返し】1992年
　韓国挺身隊問題対策協議会（挺身協）などが慰安婦は強制連行されたと主張。

【蒸し返し】1993年3月
　金泳三大統領が「補償は求めない」と発言した。そのため、日本側では“補償しなくてもよいならば強制を認めてもよい”との意見が一部で出始める。

【解決】1993年8月　「河野談話」発表
　慰安婦の強制性を認め「おわびと反省」を表明。

【解決】1995年7月　「アジア助成基金」設立
「償い金」を元慰安婦に「アジア助成基金」から支払。韓国外務部は「誠意ある措置と評価した。

【蒸し返し】1997年1月
　償い金を受け取った元慰安婦たちを挺身協らが猛批判する。

【蒸し返し】2005年8月
　盧武鉉政権が慰安婦の個人請求権は「放棄していない」と主張。

【蒸し返し】2011年8月
　韓国の憲法裁判所が慰安婦問題で日本と交渉しないのは「違憲」と判断。

【蒸し返し】2013年3月
　朴槿恵大統領による“千年の恨み”発言。

【解決】2015年12月　日韓慰安婦合意
「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓慰安婦合意がなされ、韓国で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出した。

【蒸し返し】2017年12月27日
　文在寅政権となった韓国側が慰安婦合意を「被害者の意見を集約しなかった」「問題は再燃するしかない」と結論づけた。

※SAPIO2018年3・4月号

アマゾン、配送料を値上げ

ネット通販最大手のアマゾンジャパンは、４日の注文受け付け分から、購入金額が２千円未満の場合、書籍や一部の家電製品を除き、配送料を値上げすると明らかにした。これまでは一律３５０円だったが、本州と四国（離島を除く）向けは４００円、北海道▽九州▽沖縄▽離島は４４０円にする。
https://www.asahi.com/articles/ASL4443JDL44ULFA002.html

Amazon.co.jpが発送する場合
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html/ref=footer_shiprates?eId=642982

相続登記の登録免許税免除についての法務省の通知

　租税特別措置法第84条の2の3第1項の規定（相続税免除）の施行等に伴う
不動産登記事務の取扱いについて（通知）

平成３０年３月３１日法務省民二第１６８号　登記申請書の記載例付

税務署のパンフレット

不登法２３条４項２号の本人確認

　この事件、不登法２３条４項２号の本人確認だった。
積水ハウス、登記できず…「偽造書類に６３億円」
http://www.sankei.com/west/news/170802/wst1708020087-n1.html

偽造パスポートと公正証書で本人確認（積水ハウス株式会社）
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/20180306-1.pdf

法人設立手続オンライン・ワンストップ化 その３

平成31年度中にオンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現を目指す

平成32年度中の実現に向けて、具体的な制度設計、システム改修等を実施
（新登記情報システムは平成32年度中の稼動予定）

　電子定款認証における公証人による面前確認は撤廃
　モデル定款に則した電子定款は、公証人による認証を撤廃
　印鑑届出を任意とする制度の実現
　商業登記電子証明書の利便性の向上、費用対効果を更に向上