蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月22日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-08/22/content_23258300.htm

日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫首相補佐官の登場はフォーラムの注目点となった。

特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。

※　中国（中華人民共和国　→　1949年10月1日に北京市にて建国


｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年7月28日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-07/28/content_23091489_2.htm

蓮舫氏が宇宙開発予算削減を提示すると、日本が開発した宇宙機が苦難を経て宇宙から砂粒を持ち帰り、削減された予算を回復せざるを得なくなった。また蓮舫氏がスパコン事業の削減を提案すると、日本のすべてのノーベル賞受賞者が合同記者会見を開いて反対し、結局うやむやになってしまった。蓮舫氏は「百年に一度の洪水なんて滅多にない」と、大阪の大型高規格堤防事業をなんとか廃止したが、東日本大震災の津波が彼女に「百年に一度」がよくあることを教えた。

盛り土、都からの提案だった

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」の提言に盛り込まれた４．５メートルの盛り土は、都側からの提案だったことが分かった。専門家会議の座長を務めた平田健正・放送大学和歌山学習センター所長が、毎日新聞の取材に明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000018-mai-soci

２００７年（平成１９年）５月　専門家会議の第１回会合で、
東京都は、土壌汚染対策として、地表から深さ２メートルまで掘削して新しい土と入れ替え、さらに高さ２．５メートルの盛り土をすることを提案

専門家会議は、都側の提案を計算上効果ありと認め、敷地全体で４．５メートルの盛り土をするとの土壌汚染対策をまとめ、都に提言

９月１６日時点では、その後の経過は不明

豊洲、地下に貯水タンク

築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた４・５メートルの盛り土が行われていなかった問題で、発覚した施設下の地下空洞のさらに下部に、コンクリート製の構造物が複数整備されていたことが１５日、都への取材で分かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000062-san-pol

専門家会議は、豊洲市場の地下利用について「ガスや揮発性のものは、少しでも隙間や亀裂があれば（建物内に）上がってくる」「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らないほうがいい」などと否定し、平成２０年７月、敷地内の土壌を入れ替えて盛り土をすることを求める提言をまとめた。

しかし、都は提言には従わず、地下空洞などを独断で整備。今回さらに深い層の地下利用が発覚したことで、都はより詳しい経緯説明を求められそうだ。

豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増

東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった。その後の再入札で３棟工事の予定価格が計４０７億円増額され、いずれも予定価格の９９％超で落札された。
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H5QRTJ9HULZU007.html

また、受注ゼネコン幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた、と社内で説明を受けた」とも証言した。都幹部はこうした要請を否定している。

民進党代表選 蓮舫氏のコンプライアンス欠如と党の自浄作用の機能不全だった

唖然とした。民進党代表選で蓮舫氏が圧勝した。つまり選出時点で日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」を持つ党代表が誕生したのだ。この結果分かったのは、蓮舫氏のコンプライアンス（法令順守）欠如と民進党の自浄作用の機能不全だった。
http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt1609160016-n1.html

法務省、「蓮舫氏に中国大陸法適用」報道に訂正申し入れ

蓮舫氏の二重国籍問題を巡り、「日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』という趣旨の報道が複数のメディアで相次いだことについて、法務省が報道した各社に対し、訂正を申し入れていることが14日、分かった。法務省民事局の担当者が同日、アゴラ編集部などの取材に応じ、明らかにした。
http://agora-web.jp/archives/2021434.html

毎日新聞の訂正記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000099-mai-pol

法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにした。１３日の毎日新聞の取材に対し、同省民事１課の担当者は「台湾は中国として扱う」などと説明していた。こうした点について、同省幹部は「言葉足らずの面があったが、中国の国籍法を日本政府が適用する権限も立場にもない」との見解を強調した。

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毎日新聞は「日本は台湾を国として承認していないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じてきましたが、誤りでした。

登記供託オンライン申請システムのお知らせ

平成28年9月16日(金)

【重要】システム統合に伴うオンライン登記情報検索サービスの変更点について

現行のオンライン登記情報検索サービスを提供している登記ゲートウェイシステムは，登記・供託オンライン申請システムと統合し，平成２８年１２月１９日から統合後の登記・供託オンライン申請システムの機能の１つとしてサービスの提供を開始する予定です（詳細はこちらをご参照ください。）。

これに伴い，１２月中旬に申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。当該バージョンアップにより，現在のオンライン登記情報検索サービスでは，検索した物件情報ファイル又は会社・法人情報ファイルを端末にダウンロードし，当該ファイルを申請用総合ソフトで読み込んでいたところ，検索した物件情報又は会社・法人情報を請求書又は申請書へ直接反映することが可能となる予定です。

詳細な内容については，１２月上旬にお知らせします。

　登記情報検索サービスを利用した申請用総合ソフトへの物件情報の入力が簡単になるようだが、中途半端な変更ではなく、登記識別情報のＱＲコードで読み込んだ物件情報を申請情報に反映する機能も追加しろ。
http://nnn2005.web.fc2.com/02002.html#07

全国地銀６割 ２５年に赤字

金融庁は１５日、金融行政の取り組みなどをまとめた金融リポートを公表した。全国１０６の地域銀行の経営を分析したところ、６割を超す地銀が２０２５年３月期に赤字となる見通しとなった。人口減少や低金利の長期化のためで、同庁は検査や監督を通じ、将来にわたって持続可能なビジネスモデルへの転換を促す。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0316732.html

試算の対象は地方銀行６４行、第二地方銀行４１行と埼玉りそな銀行。将来の人口予測に基づき、各行の２５年３月期の預金残高と貸出残高、預金と貸し出しの金利差から得られる利益（利ざや）をそれぞれ推計。投資信託や保険といった商品販売の手数料などを加味したものを利益率として試算したところ、６割超の地銀が赤字になった。１５年３月期に利益率が赤字の地銀は４割程度のため、１０年間で２割増えることになる。

豊洲盛り土問題、都庁の統治不備露呈

東京・築地市場の移転を巡る混乱は、東京都の統治の不備を浮き彫りにした。盛り土をしていなかったほか、床にコンクリートを敷設する計画もなかったなど都民への説明がない事実が相次ぎ判明。意思決定の過程が曖昧なまま事業が進んでいたことに、都政の信頼性には大きな疑問が投げかけられている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07311040W6A910C1EA2000/

「常軌逸する」 三菱自

三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は15日、４月20日の問題発覚後に実施した再測定で同社が不正をしていたことについて「測定結果をかさあげしようとした意図が疑われ、常軌を逸する事態」とする立ち入り検査の報告書を公表した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HAH_V10C16A9CR8000/

益子会長は記者団の取材に対し、「『お客様第一』『コンプライアンス第一』という考えが見失われていた」と陳謝。燃費がカタログ値と異なり、販売を一時停止している８車種の販売再開について「９月中に国交省に対応を報告し、理解を得た上でお願いする」と述べた。