不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）及び（依命通知）

平成２６年１２月２５日法務省民二第８５２号（通達）
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20141225hm2_852.pdf

平成２７年２月２３日以降に作成される登記識別情報の通知（書）の様式が変更される（登記所単位で、順次７様式に変更される予定）
　別紙７様式（目隠しシールなし）下段に登記官の記名押印がされる様式
　別紙８様式（目隠しシールあり）中段に登記官の記名押印がされる様式

シールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない通知書は、全て、（違法な）再作成の対象とする
（平成２２年３月１９日付け法務省民二第４６０号民事局長通達の一部変更）

不動産登記法には再作成（再通知）の規定はない
よって、有効に通知された登記識別情報を再度作成することは違法である

例外的に再作成することができる場合　→　平成１７年第４５７号（通達）第２の３
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20050225hm2_457.pdf
次に掲げる場合には、登記識別情報を再作成するものとする。なお、いったん登記識別情報を通知すべき者に登記識別情報を通知した後には、再作成することはできない。
（１）登記情報システムにおける登記識別情報の発行の処理において、作成と指示すべきところ、誤って不作成と指示して処理が完了した場合
（２）登記識別情報通知書を作成した後、当該登記識別情報を通知すべき者に当該登記識別情報通知書を交付する前に、通知書にはり付けられたシールがはがれた場合

平成２６年１２月２５日法務省民二第８５３号（依命通知）
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱い等について
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20141225hm2_853.pdf

以前の記事　平成２７年、登記識別情報通知書の様式変更