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平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

厚労省、内部告発を放置

2010-10-04 | その他
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合(自治労共済)の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発(公益通報)を自治労共済の職員(58)から受けながら、1年4カ月にわたって放置していたことがわかった。

公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。

http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY201010020348.html?ref=rss
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IC運転免許証による本人確認サービス

2010-10-04 | オンライン申請
IC運転免許証を活用した本人確認サービス「BizPICOTM」提供開始
http://www.nttdata.co.jp/release/2010/092700.html

2010年9月27日
IC運転免許証を活用した本人確認サービス「BizPICOTM」提供開始
~IC運転免許証の改ざん確認・証跡情報保管機能をクラウドサービスとして提供~
株式会社NTTデータ

 株式会社NTTデータは、2010年9月27日より、IC運転免許証を活用した本人確認サービス「BizPICOTM(ビズピコ)」の提供を開始します。
 「BizPICO」は、IC運転免許証のICチップ内の情報を利用して、免許証の改ざん確認や証跡情報の保管など、企業における本人確認業務に必要な機能をクラウドサービスで提供します。
 NTTデータでは、本サービスの提供を通じて、行政機関での手続き、銀行口座の開設、携帯電話の契約など、確実な本人確認が求められる業務をサポートします。

【背景】
2010年1月よりすべての都道府県でIC運転免許証の発行が開始されました。
IC運転免許証は、免許証の情報がICチップ内に電子的に書き込まれているため、顔写真など印刷された券面の情報が偽変造された場合でも、ICチップ内の情報を読み出し、電子データの改ざん確認を行った電子データと券面の情報を比較することで不正な免許証を発見することができます。

各種手続きの本人確認実施時には、公的な身分証明書の提示が求められますが、偽変造された証明書を利用した不正契約が行われている状況があり、NTTデータではこうした不正を防止する手段として、IC運転免許証の機能を活用した確実な本人確認のサービス化に向けて、2009年度より事業化に向けての検討・開発を進めてまいりました。

このたび、利用技術の検証および関係機関との調整を経て事業化の目途が立ったことを受けて「BizPICO」としてサービス開始に至ったものです。

【概要】
「BizPICO」は、IC運転免許証の電子データを本人確認に利用できるようにするため、(1)IC運転免許証に内蔵されているICチップからの情報読み出し機能、(2)IC運転免許証の電子データ改ざん確認機能、(3)証跡情報保管機能、(4)公開鍵管理機能の4つの機能をクラウドサービスとして提供します。これらの機能により、利用企業に対して下記のメリットを提供します。

1.確実な偽造確認による不正利用防止
 従来目視で確認をしていた免許証の偽造有無の確認を、ICチップ内の電子データの改ざん確認を行うことで、信頼性の高い確認が可能となり、不正な免許証の利用を防止します。

2.IC情報の活用によるコンプライアンス強化・業務効率化
 本人確認に利用した証跡情報を保管する業務について、従来の紙媒体での保管から、センタにおける電子的な保管に切り替えることが可能になり、コンプライアンス強化を図ることができます。また、IC情報を活用することで申込書などへの入力作業を効率的に行うことができます。
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