「遺産分割による代償譲渡」を原因とする登記の可否

「遺産分割による代償譲渡」を登記原因とする所有権移転の登記の可否について
平成２１年３月１３日　法務省民二第６４５号　民事局民事第二課長回答
http://nnn2005.com/Documents/20090313hm2_645.pdf

原審の判断
　遺産取得の代償として建物を譲渡する旨記載されているが、いかなる
　法律行為によるものか特定明示されていない。
　建物の譲渡は、有償か無償か？
　有償の場合当事者は誰か？どの対価関係に立つものか明らかでない。

最高裁の判断
　建物譲渡は代償金支払義務があることを前提としてその支払いに代えて
　行われるのとはされていない。
　建物の譲渡について、反対給付が行われるものとはされていない。
　よって、代償として無償で譲渡するものである。


裁判官は「代償」の意味をご存知ないようだ。

土地全部を相続する相続人は、具体的な相続分のない他の相続人に相当額の損害を与えているので、その代償（償い又は代価）として、自己の建物を譲渡するのであるから、その実質は、土地の相続分と建物の持分の交換であり、有償である。

代償に対する反対給付は無くて当然であり、登記原因は「遺産分割による交換」が適当であると考える。

法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】政府認証基盤（GPKI）のサービス停止による法務省オンライン申請システムへの影響について（平成21年9月16日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

平成２１年１０月１０日（土）午後９時００分から同月１１日（日）午前８時００分までの間、法務省オンライン申請システムにおいて利用している認証サービス（政府認証基盤）がメンテナンス作業実施のため停止することから、法務省オンライン申請システムのホームページにおいて、以下の影響が生じますのであらかじめご承知置きいただきますようお願いいたします。

１ 　電子公文書検証機能（法務省から発行した公文書に付与されている電子署名および電子証明書を検証する機能）が利用できなくなります。

２　「政府共用認証局自己署名証明書のダウンロードおよびインストール方法」ページ（http://shinsei.moj.go.jp/selfcert/download_houhou.html）からの同自己署名証明書のダウンロードができなくなります。