「電子政府」推進へ有識者会議設置

政府は納税や年金といった行政手続きをパソコンなどで済ませられる「電子政府」を推進するための有識者会議を2009年度をめどに新設する。システムの統一や個人情報の保護など具体的な指針をつくるとともに、政府全体の進ちょく状況を監視。首相や各省庁に勧告する権限も持たせ、着実な実施を促す。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090226AT3S1100F26022009.html

入管法改正案を自民了承、３月６日に閣議決定

自民党は２６日の法務部会などで、中長期的に日本に滞在する外国人に「在留カード」を発行することを柱とする出入国管理・難民認定法改正案と、「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人をカードの対象から外し、新たな身分証明書を交付する出入国管理特例法改正案をそれぞれ了承した。

政府は３月６日に両改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090226-OYT1T00789.htm