所有者を特定できない場合は新管理者が売却可能に

所有者不明土地問題の一因とされる、所有者情報が正しく記載されていない登記（変則型登記）の解消に向け、法務省は11日、法務局の登記官に所有者特定のための調査権限を与える▽特定できない場合には新たな管理者が売却できるようにする――ことなどを柱とした新制度の骨子案を公表した。パブリックコメント（意見公募、31日まで）を経て、関連法案を通常国会に提出する。
https://mainichi.jp/articles/20190111/k00/00m/040/046000c

変則型登記は集落で共同使用していたような土地に多いとみられる。法務省によると、本来は住所と名前が記載される所有者欄に（1）住所がない（2）集落名しか書かれていない（3）代表者名しかない――といったケースがある。旧土地台帳制度時代の記載がそのまま転記されたことによって発生し、全国の所有者不明土地の5％程度を占めると推計される。

法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日

平成３０年政令第３１７号
法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令

法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日は、平成３２年７月１０日とする。

相続法の改正

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

平成３０年７月６日，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）が成立しました（同年７月１３日公布）。
民法のうち相続法の分野については，昭和５５年以来，実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが，その間にも，社会の高齢化が更に進展し，相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため，その保護の必要性が高まっていました。
今回の相続法の見直しは，このような社会経済情勢の変化に対応するものであり，残された配偶者の生活に配慮する等の観点から，配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれています。このほかにも，遺言の利用を促進し，相続をめぐる紛争を防止する等の観点から，自筆証書遺言の方式を緩和するなど，多岐にわたる改正項目を盛り込んでおります。


民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日は，原則として，公布の日から１年以内に施行される（別途政令で指定します）こととされていますが，遺言書の方式緩和（前記３(1)）については，平成３１年１月１３日から施行され，また，配偶者の居住の権利（前記１）については，公布の日から２年以内に施行される（別途政令で指定します）こととされています。

登記情報提供サービスの「照会番号」の利用料金

登記情報提供サービスの「照会番号」の利用料金は請求する照会番号一個につき利用の種別に応じた利用料金相当額
http://www1.touki.or.jp/service/index.html#service_05

登記情報（全部事項）請求に併せて照会番号１個を請求した場合の料金は、３３５（登記情報）＋３３５（照会番号）＝６７０ではなく、０（登記情報）＋３３５（照会番号）＝３３５と言うことで、照会番号を１個請求する場合、おまけのように思っていたのですが、登記情報がおまけだったようです。

尚、照会番号を添付した申請を取下げて再申請する場合、照会番号は再利用できないため、新たな照会番号を添付する必要があります。

偽造防止特殊印刷

コンビニ交付の証明書の潜在画像を見るために赤外線カメラを準備しましたが、パスポートの潜在画像を見るためにはブラックライトが必要なようです。

パスポートの偽造防止特殊印刷
https://www.youtube.com/watch?v=EO-JKNGwrps

相続登記の登録免許税免除についての法務省の通知

　租税特別措置法第84条の2の3第1項の規定（相続税免除）の施行等に伴う
不動産登記事務の取扱いについて（通知）

平成３０年３月３１日法務省民二第１６８号　登記申請書の記載例付

税務署のパンフレット

不登法２３条４項２号の本人確認

　この事件、不登法２３条４項２号の本人確認だった。
積水ハウス、登記できず…「偽造書類に６３億円」
http://www.sankei.com/west/news/170802/wst1708020087-n1.html

偽造パスポートと公正証書で本人確認（積水ハウス株式会社）
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/20180306-1.pdf

法定相続情報証明制度についての通達改正

　法定相続情報証明制度についての通達（平成２９年４月１７日法務省民二第２９２号）が改正されました。（平成３０年３月２９日法務省民二第１６６号）

改正箇所　平成３０年３月２９日法務省民二第１６６号（ＰＤＦ）
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20180329hm2_166.pdf
改正後の通達　平成２９年４月１７日法務省民二第２９２号＋平成３０年３月２９日法務省民二第１６６号（ＰＤＦ）
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20180329hm2_166-292.pdf

併せて申出書の様式も変更され、利用目的欄に「相続税の申告」が追加されました。

所有不明の土地

政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の概要を固めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180219-OYT1T50004.html

知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。

　利用料は管理費と相殺かな？

法定相続情報証明制度に関する意見募集

法定相続情報証明制度に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080163&Mode=0

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しについて（PDF）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000170142

意見提出用紙（郵送・ＦＡＸ用）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000170141

オンラインで提出することもできます
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion

　現行の証明書は法定相続人を特定するための証明書であるが、相続による各種の手続きに必要な続柄等の事項も記載することができるように取り扱いを変更するようだ。