本日、関原の商店街の現在の状況、今後の振興の方向について、商店街の役員の方に話を聞いてきました。
共産党の鈴木区議会議員と一緒に行ったのですが、お話はとってもわかりやすくて、とても参考になりました。
今商店街が抱えている問題、どうすれば解決の方向が見えるのか、具体的な提案も含めお話が聞けてよかったです。
第四回足立区議会定例議会に向けて、区政を動かす日本共産党の質問に注目してください！
さて、写真は「関原いこいの広場」です。
ここでは地域の方たちが集って、体操をしたりいろいろな活動をしています。
文字通り地域の方たちのいこいの場となっています。
こういう場所が街の隅々にたくさんできるといいです。
本日、新婦人みどり班の「赤ちゃん体操小組」に新しい仲間が増えました。
４ヶ月の赤ちゃんと若ママです。
名前は凌庵（りあん）君です。名前の由来は…
“りあん”とはフランス語で、きずなという意味。そのフランス語に漢字を当てたそうです。
東日本大震災を経験して、その後に生まれた子どもに、きずなの大切さを実感し名づけたそうです。
りあん君のパパには両親がいません。でもおじいちゃん、おばあちゃんと一緒にくらしています。
みんなの絆をつなぐりあん君です。
で、気持ちも明るく喜んでいたら、
なんと石原知事の辞職、新党結成会見！のニュースが飛び込んできました
任期を残しての突然の辞任、なんと無責任な！新党作って衆院選に出る！？
ムムム負けられない
都知事選挙では都民のための都政にするためのチャンス！！としてがんばらねば
来るべき衆院選挙でも負けられない
介護保険法「改正」と「介護報酬改定」のもとで現場で何が起こっているか…
訪問介護・生活援助の時間短縮の撤回を！
訪問介護の生活援助（家事援助）時間区分が６０分から４５分に短縮されて
今年４月からの「介護報酬改定」で、訪問介護（ヘルパー派遣）の生活援助が、基本時間が６０分から４５分に変更＝短縮されたため、現場でさまざまな問題が発生しています。
「４３％の人が６０分から４５分へ」
愛知県の社会保障推進団体の調査では４３％の人が６０分から４５分に、３８％の人が９０分から６０分へ生活援助（家事援助サービス）が時間短縮されています。
「調理する時間がなくて コンビニ弁当になった」
全国では「ヘルパーが調理する時間がなくて食事はコンビニ弁当に代わった」「風呂の掃除を週１回に減らした」「調理の下ごしらえを自分でするようにしたが、右肩の痛みが悪化した」「時間不足で洗濯ができなくなった」「余裕がなくなり希望の店で希望の品を買うことができなくなった」「時間が足りず副食を三品から二品に減らした」「（おかずを作るのをやめて）スーパーで購入するようにした」「配食サービスに切り替えた」などの状況が生まれています。
自立支援そのものに逆行
「今までヘルパーさんと一緒に買い物や調理をしていたが、時間が短くなりヘルパーさんに任せるようになった」という方も生まれ、厚生労働省は「自立支援」を強調しますが、自立支援となる買い物や調理行動ができなくなり、自立支援に逆行する状況も明らかになっています。
「忙しそうで声をかけられない」
利用者は、「ヘルパーが忙しそうにしているので声をかけられない」「ヘルパーは振り向く余裕がない」という声とともに、「利用者と話ができないため、状態の変化を見逃してしまわないか不安」という悩みがヘルパーさんから寄せられています。
「身の回りのことができなくなった」
日常生活を支える生活援助の内容が大きく変容する中で「身の回りのことができなくなった」「本人の身体的負担やストレスが増した」「病状や状態が悪化した」「家族の介護負担・精神的負担が増えた」という例も生まれており重大です。
「時計を見ながら」「サービス残業も」
都内のヘルパーさんは「時間短縮で時計を見ながらの援助になった」「（時間内に終わらないので）サービス残業も出ている」「必要な時間だけサービスを提供して利用者さんに喜ばれたいがその余裕はない」「賃金は月一万円近く下がっている」と述べています。
ヘルパーの賃金も低下
ヘルパーさんの賃金が下がったのは偶然ではなく、国が決めた介護報酬が４５分までの派遣で１７・０％低下、４５分以上の派遣で１９・２％低下しましたので、必然的に下がるのです。
４５分以上のサービスを利用者が受けたければ利用料が上がります。また４５分以上いくら派遣しても介護報酬は同じですから、６０分くらいに抑えておかないと事業者の経営が成り立たなくなります。
「単なる時間区分の変更」「影響はない」というが…
国や行政は「ヘルパー派遣時間の短縮ではなく短なる時間区分の変更だ」「影響はない」と言いますが、現場では影響が出ています。「影響がない」という場合もともと長時間の援助を必要としていなかったケースで、サービスのミスマッチが是正された場合が考えられますがあっても少数です。
４５分以上に切り替えて、利用料はアップしたが利用を継続している場合や、４５分のまま、サービス残業でカバーしている例も有ります。
また、問題があるにもかかわらずそれが表明化していない（これはかなり多いと考えられます）例があると思われます。
時間短縮はただちに撤回し、元に戻して最悪の事態からの脱却を図るべきです。
ご意見をお寄せください。
生活保護 厚生労働省が「たたき台」
親族に「扶養」説明義務、使い道まで管理
厚生労働者は９月２８日、生活保護を見直す「たたき台」（「生活支援戦略」）をまとめ、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会に示しました。厚生労働省は遅くとも11月までに最終案をまとめ来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。
「本当に支援が必要な人まで制度を利用しにくくなる恐れ」
たたき台では生活保護受給について「福祉事務所が必要と認めた場合には、扶養が困難と回答した扶養義務者は、扶養が困難な理由を説明しなければならないとする」と明記しました。
現行法では扶養できる親族がいるかどうかは生活保護受給の要件ではありませんが、現在も、保護申請時に福祉事務所から扶養義務者へ問い合わせがあるため親族に知られることを恐れて申請を辞退する人が少なくありません。
餓死・孤立死が増えかねない
こういう扶養義務について強化することは「さらに生活保護を受けにくくして最後の安全網が機能しなくなる」「この間連続して発生している餓死・孤立死がさらに増えることになりかねない」と批判の声が上がっています。
扶養義務者に「説明責任」まで強いることは絶対行ってはならないと考えます。
就労は「指導」から「強制」へ
受給したあとは保護開始から「３ヶ月～６ヶ月」の期間において『低額・短時間であってもまず就労すること』への就労支援方針の明確化」も盛り込みました。
３～６ヶ月で就職ができない場合は希望しない職種や就職場所への変更が要求されることになります。
私の経験では働けそうで働けない人はそれなりの事情（健康、精神、知能、コミュニケーション能力などに何らかの問題）があります。
健康診断の結果も保護費の使い道も「調査」
そういう事情を踏まえず就労を「強制」すれば病状が悪化したり、職場で事故が起きたり、はては自殺者が出る可能性もあります。
たたき台ではまた、健康診断の結果を福祉事務所が入手可能とする案が出されていますが、生活保護受給者にはプライバシーは認められないのでしょうか。
さらに「保護費の支出状況」まで福祉事務所の調査権限の対象とすることが打ち出されていますが「生活保護費の使い道は自由」であることは判例で確認されています。
「不正受給」を口実にしたこのような制度改悪は決していい結果を生まないでしょう。今でも受けにくい制度を改善するなど改悪の前にやるべきことがあるのではないでしょうか。
ご意見をお寄せください。
たたき台の骨子
◆扶養を断る親族に説明責任
◆資産について税務署にも回答義務
◆保護費の使途や就労状況などの調 査権限を自治体に付与
◆健康診断の結果を自治体が把握し 指導
◆「低額・短時間であってもまず就 労」の方針を明確化
◆就業活動に取組めば保護費を増額
◆収入の一部を自治体が積み立てる 制度の創設
◆不正受給に対する罰則強化
区は日本共産党の代表質問に応え、平和事業の分野で前進をしました。
平和事業は周年記念ではなく毎年継続を
●質問＝区は「平和と安全の都市宣言」10周年を記念した区主催のパネル展や講演会を開催し、２０２０年までの核兵器廃絶をめざした「核兵器禁止条約の早期実現を求める署名」も区民に呼びかけた。区主催の平和事業は周年事業にとどまらず、毎年開催してはどうか。
○答弁＝来年度も、８月に被爆者団体が開催する平和関連の展示会と時期を合わせ、区主催のパネル展示を継続して開催する。
初めての平和市長会議
●質問＝来年広島で開催される「平和市長会議総会」に参加して核兵器廃絶の意思を強く示すべき
○答弁＝区長又は副区長が参加して、核兵器廃絶をめざす他の自治体と連携し、活動していくと答えました。
