原発事故から８年目

福島原発事故から今年の３月11日で８年目を迎えます。
　しかし、いまだ福島第一原発は、「収束」とは程遠く、事故の真っただ中にあります。放射能「閉じ込め」にむけた懸命の努力が行われていますが、溶け落ちた核燃料の位置や状態はいまだ把握できず、破壊された原子炉建屋への地下水などの流入により、核燃料から溶け出した放射性物質を含む汚染水が増え続け、多くの福島県民が避難生活を強いられています。

足立区内でも綾瀬川以東の地域はいまだに、高い放射線量がホットスポット的に見つかっていて、現在、区議会には　

①区民参加で放射能測定を行うこと　

②小・中学校、保育園給食の食材の放射能検査をしてほしい　

③希望する区民が放射能健康診断を受ける際に助成を…

という４本の陳情が提出され、継続審査となっています。

給食食材の放射能検査２３区のうち１３区が実施　

拒否し続ける足立区

 学校や保育園での給食食材については、子どもの命を第一に、いまでも食材の検査を実施し続けている区は23区の半数を超えていますが、足立区は拒否しつづけて、区民の不安にこたえようとはしていません。
 

チェルノブイリ原発事故では、10年後から子どもの甲状腺がんが急増し、そればかりか心筋梗塞、白血病などが増え続けています。
　ウクライナでは国がこの原因を原発事故にあるとしていますが、国際原子力機関（IAEA）はこれを認めていませんが、いずれ認めざるを得ないという学識者も多くおり、今後の推移を注視する必要があり、被害者に寄り添うことが求められています。

 

今週のしんぶん赤旗日曜版の内容です。

 

地域でのハンドマイク宣伝の様子です。

 

予算学習会

足立区革新区政を作る会主催で「足立区の予算学習会」を行い参加しました。

共産党の区議団長が資料とともにわかりやすく区政の実情、問題点を解明、報告しました。

明日からの活動を進める力としていきます。

区民に冷たい区政から暖かい区政へ転換するため、私もがんばります！

確定申告

確定申告の時期になりました。

私も毎年やっています。

商店の方々にとってはとても大変、相談も含めて、民商さんも大忙しです。

今朝は北千住駅で宣伝しましたが、消費税10％増税されてしまったら、暮らしも商売も立ち行かなくなってしまいます。

とんでもない！国民の声を聞かない安倍政権に厳しい審判をくだそう！

消費税10％増税はキッパリ中止へ！

沖縄で示した新基地ノーの民意を、今度は7月の参議院選挙で私たちも示そう！！

 

沖縄新基地 反対が圧倒的多数

辺野古埋め立て問う沖縄県民投票「反対」多数に！

日米両政府に通知へ！

民意はここにあり。安倍政権はこの声を受け止めるべき！

民意が示されているのに、安倍政権は「投票結果を真摯に受け止める」としたうえで、工事の継続に理解を求めた。

こんなことありえない！この民意を受け止め、ただちに埋め立てを中止すべきです！

自民、改憲「Ｑ＆Ａ」配布 安倍首相の妄執 国会議員動員

しんぶん赤旗より～

自民党の改憲条文素案について、同党が一問一答形式の資料を作成し党所属国会議員に配布したことが２３日、分かりました。素案は安倍晋三首相のもとで同党がまとめており、９条への自衛隊明記など４項目の改憲を提案しています。９条改憲に固執する安倍首相のもと、同党が改憲策動の巻き返しを強めていることが鮮明になりました。

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（写真）自民党の憲法改正素案を広めるため同党が作成した「Ｑ＆Ａ」

（写真）自民党憲法改正素案の「Ｑ＆Ａ」を活用するよう求めた同党憲法改正推進本部の連絡文書

　資料の題名は「日本国憲法改正の考え方　『条文イメージ（たたき台素案）』Ｑ＆Ａ」で、同党憲法改正推進本部が作成。表紙、目次を含め全１５ページで、素案への疑問に答える体裁です。関係者によると同党所属の国会議員事務所に２０日ごろ配布されました。

　Ｑ＆Ａは、(1)９条への自衛隊明記の理由(2)緊急事態条項の導入(3)参議院の合区解消(4)教育の充実―の４項目でまとめています。

　焦点の９条について素案は、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」という条文を加えます。この追加についてＱ＆Ａは、「自衛権行使の範囲を含め（中略）これまでの憲法解釈についても全く変えることなく」と説明しています。

　しかし戦力不保持と交戦権の否認を明記した憲法に自衛隊を書き込めば、９条の空文化につながり、海外での武力行使が無制限になってしまいます。

　安倍首相は昨年、憲法審査会を動かして自民党の「素案」をもとに自民党案を提示しようと画策したものの失敗。今年に入って巻き返しに出ています。

　１月２３日に、全国にある衆院小選挙区支部のすべてに「憲法改正推進本部」の設置を急ぐよう文書で党国会議員、都道府県連に通知。今月９日には党国会議員に、自民党改憲の考えを記した「憲法ビラ」を配布しています。

　安倍首相も自民党大会（１０日）で市町村の「６割以上が（自衛隊員募集の）協力を拒否している」などと主張し、憲法に自衛隊を明記しようと呼びかけました。若者の名簿を強制的に集めることが、９条改憲の狙いの一つであることを“告白”しています。自民党政調会は、これに呼応して１４日に党国会議員に文書を出し、地元自治体が自衛隊募集に協力しているか確認するよう“圧力”をかけています。