ロシアは即時撤退せよ

市民と共・立・社　抗議宣伝

東京・新宿　小池書記局長が訴え

（写真）ロシアのウクライナ侵略への緊急アピール行動で市民と他の野党とともに訴える小池晃書記局長＝２７日、東京・新宿駅西口

　ロシアのウクライナ侵略を糾弾し、ロシアの即時撤退を求める緊急アピール行動が２７日、東京・新宿駅前で行われ、各野党の国会議員や市民が次々に抗議しました。日本共産党、立憲民主党、社民党の代表はそろって「ロシアはウクライナ侵略をやめろ」「この危機に乗じた改憲を許さない」「憲法９条を守れ」と訴えました。主催は戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会。

　共産党の小池晃書記局長は、ロシア・プーチン政権の行動は「主権の尊重」「領土の保全」「武力行使の禁止」を義務付けた国連憲章に違反すると指摘し、「国連憲章に基づく戦後の平和秩序が壊されようとしている。ロシアが核保有大国であることを誇り、攻撃されれば核兵器で応えると言っていることは絶対に許されない」と訴えました。

　小池氏は、この危機に乗じて安倍晋三元首相などが「国連は無力だ」「改憲すべきだ」「核兵器を」と言い募る危険な動きがあると指摘。「この議論の行き着く先は、『力の論理』の衝突だ。武力に対して武力で立ち向かえば泥沼になる。犠牲になるのは市民だ」と批判しました。

　その上で、日本国憲法の前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一文を紹介。「日本は断固としてこの立場に立つべきだ。戦争を止める力は、世界中の国々と市民が『戦争をやめろ』と声を上げることだ。国連憲章を守れ、ロシアは侵略をやめろ。この一点で力を合わせよう」と呼びかけると、聴衆は大きな拍手で応えました。

　社民党の福島瑞穂党首は「９条は無力だと言う人がいるが、９条があるから権力者は戦争ができない。９条はまさしく有効であり、その意味が今こそ大事にされるべきだ」と訴えました。

　立民の吉田はるみ衆院議員は福島氏の発言にも触れて、「憲法９条があるからこそ、これまで日本に平和を築き、先の戦争から二度と血を流さないという国になった」と述べ、平和国家日本の威信をかけてロシアのウクライナ侵略をやめさせようと訴えました。

　総がかり行動共同代表の藤本泰成さんは「ロシアの蛮行を許さず、あらゆる場面で戦争反対の声を上げていく」と訴えました。

　改憲問題対策法律家６団体連絡会の大山勇一弁護士は「ロシアのウクライナ侵攻が国連憲章に違反していることは明らかだ。法律家も市民と一緒に大きな声を上げていく」と訴えました。

　市民連合の高田健さんは「ロシア国内や、世界各地でロシアのウクライナ侵略に抗議する声が上がっている。心からの連帯を表明し、日本でも声を上げていこう」と呼びかけました。

　平和をつくり出す宗教者ネットの武田隆雄さん（日本山妙法寺僧侶）は「殺させるな、戦争することを見逃すなの戒めのもと、ウクライナ戦争を中止させよう」と訴えました。

●多くの人たちが様々な所でロシアのウクライナ侵略をやめよ！と声をあげています。私も明日の朝の宣伝で”ロシアは即時撤退せよ”と訴えます！

感染死者最悪 ２月４千人超

高齢者施設クラスター多発

政府の責任重大

　新型コロナウイルス感染症の「第６波」で、高齢者に感染が広がり、命を落とす人が急増しています。１日当たりの死者数が２２日には３２２人と初めて３００人を突破しました。２月だけで死者は４千人を超え、２５日までの直近１カ月は第５波で死者が最も多かった１カ月の２・５倍。昨年７～１１月の５カ月の合計死者数を上回るなど、過去最悪の水準になっています。

　死者の大半は高齢者です。厚生労働省のまとめによると、コロナに感染し１月５日～２月２２日に亡くなった人のうち、７０歳以上が９割超にのぼりました。高齢者施設でのクラスター（感染者集団）の増加と関係しています。

　全国の高齢者施設で発生したクラスターは、２月２０日までの１週間で４３７件（厚労省公表、２４日時点）。１月初旬の段階から２５倍以上に激増しています。学校や医療機関など全体のクラスター発生件数の中で、高齢者施設内での発生が最も多く、4割に達しています。

　東京都が１月から２月半ばまでに発表した死者に関し、感染経路をまとめた集計でも、「老人ホームなどの施設内が４割を占めた」（「毎日」１８日付）といいます。

　施設内でのコロナ感染死を防ぐ上で、重症化予防などに有効なワクチンの追加接種がカギになります。しかし、３回目を接種した人は全体で１７・３％にすぎず、６５歳以上でも４４・３％(２５日時点)です。高齢者や介護従事者への３回目接種の遅れ、検査体制の整備の遅れが、施設内に感染が広がる最大の要因となっており、対策を怠ってきた政府の責任は極めて重大です。

☆コロナでお困りのこと、生活でお困りのこと、何でもお気軽にご相談ください。

ロシアはウクライナ侵略 直ちにやめよ

「国連憲章守れ」声広げよう

東京・新宿　志位委員長ら緊急街頭演説

（写真）訴える志位和夫委員長（右から２人目）。（左へ）紙智子参院議員、笠井亮衆院議員＝25日、東京・新宿駅西口

　日本共産党は２５日、東京・新宿駅前でロシアによるウクライナ侵略に強く抗議し、軍事行動の即時中止を求める緊急街頭演説を行いました。志位和夫委員長は「ロシアの行動が国連憲章に違反する侵略であることは明々白々で、断固糾弾する。ただちに侵略をやめるよう強く求める」と訴えました。（志位氏の訴え）

　志位氏は、核の先制使用を公言しているのはプーチン大統領だけだと批判し、「被爆国である日本国民の声を集めて、核による恫喝（どうかつ）は許されないという声をつきつけよう」と呼びかけました。「核兵器のない世界をつくることはいよいよ急務」だとして、日本政府に対して核兵器禁止条約への参加を求めました。

　さらに志位氏は、「どうやって侵略を抑えるか」と問いかけ、ウクライナの主権や国民の命が脅かされているだけではなく、「主権の尊重」「領土の保全」「武力行使の禁止」などを義務付ける国連憲章に基づく平和秩序が根底から脅かされていると強調。「いま重要なのは、世界の国ぐにと市民社会が『侵略やめよ』『国連憲章を守れ』の一点で、声をあげ、力を合わせることだ。その声でプーチン政権を包囲し、ロシアの国民とも連帯する。これが侵略を止める道だ」と強調しました。

　笠井亮衆院議員は「プーチン氏が、いざという時に広島・長崎のような惨禍を生みだすと脅すのは許されない」と批判し、核による威嚇などを禁止した核兵器禁止条約に参加すべきだと訴えました。紙智子参院議員は「あらゆる覇権主義にたたかってきた党として、岸田首相に軍事侵略の撤回など断固とした外交を行うよう求めたい」と表明しました。

ロシアはウクライナ侵略ただちに中止・撤退を

ロシアが、ウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設などへの攻撃を始めました。ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、明らかな侵略行為です。

　日本共産党は、ロシアの暴挙を断固糾弾し、ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求めます。国際社会がロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかけます。
　プーチン大統領は、今回の軍事行動は、親ロシア派勢力が支配する地域からの「要請」を受けたもので、国連憲章51条の「集団的自衛」だとしていますが、自分が一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」などありえません。国際法上まったく根拠がない暴論です。

　また、プーチン大統領は、ウクライナがＮＡＴＯ・北大西洋条約機構に加盟すればロシアの脅威となるとも主張していますが、いかなる理由をつけても、国際法違反の武力攻撃を正当化することはできません。
　プーチン大統領は、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せています。核兵器で世界を威嚇するなど、決して許されません。
　日本共産党は、世界の平和秩序を覆すロシアの蛮行に、怒りを込めて反対します。
　アジアでも、アメリカと中国の覇権争いが強まり、日本の進路が問われています。中国の覇権主義的行動は絶対に許されません。同時に、その対応には、国際法に基づいた冷静な外交的批判が何より大切です。
　軍事でことを構えれば、軍事対軍事の悪循環に陥り、戦争の危険さえ招きかねません。
　ところが岸田政権は、アメリカに追従し、敵基地攻撃能力の保有など「戦争する国」づくりに踏み出しています。敵基地攻撃能力とは、外国に全面戦争を仕掛け、基地などをしらみつぶしにたたき潰すという、危険極まる構想です。防衛大臣は、外国の軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲だとまで言い出しました。
　岸田政権は、そのために憲法９条も改悪しようとしています。「戦争はしない」「戦力は持たない」と定めた憲法９条は、無制限な海外派兵や武力行使の歯止めとなってきました。しかし、自民党改憲案のように、９条に例外として自衛隊を書き込めば、その歯止めが全面的に取り払われます。
　しかも、国会では、こうした危険な動きを、維新の会が右からけしかけ、改憲と「戦争する国」づくり推進の翼賛体制がつくられようとしています。
日本共産党は、「戦争する国」への道に断固反対します。いま必要なのは、アジアを平和と協力の地域にする平和外交です。日本共産党は、東アジア規模の友好協力条約を結ぶことを提案し、そのための真剣な外交努力を日本政府に強く求めています。９条改憲ストップの全国署名にぜひご協力下さい。
　夏の参議院選挙では、岸田政権と正面から対決する日本共産党を伸ばしてください。日本共産党の躍進は、自民・公明と維新の会による翼賛体制づくりを許さない大きな力にもなります。
　日本共産党は、自公政権を倒し政権交代を実現するために、市民と野党の共闘発展に揺るがず力をつくします。この日本共産党を躍進させていただくことこそ、政治を変える一番の推進力です。
　比例代表は日本共産党、東京選挙区は２期目挑戦の山添拓ががんばります。大きなご支援を、よろしくお願いします。「しんぶん赤旗」と東京民報もぜひご購読ください。
（東京都委員会の宣伝スポットより～）

今朝は西新井駅東口で宣伝しました！

都立病院独法化 立ち止まれ

都議会代表質問　米倉議員が迫る

（写真）質問する米倉都議＝22日、東京都議会

　日本共産党の米倉春奈東京都議は２２日の都議会代表質問で、新型コロナウイルスの第６波のさなかに都立・公社病院の独立行政法人化を強行しようとする小池百合子知事を批判し、立ち止まることを全会派に呼びかけました。

　米倉氏は、小池知事が都立病院条例廃止案など７月の独法化強行に向けた議案を提出しながら施政方針で独法化に触れなかったことについて、「丁寧に説明すると言ったのはうそなのか」と批判。地方独立行政法人法で、３～５年ごとに業務継続の必要性を検討し、廃止を含めた措置を講ずると規定されていることを指摘。都が維持するとしている行政的医療もその対象に含まれているのではと質問しました。

　また、独法化で都職員７千人が公務員の立場を奪われると指摘。コロナ対応で忙殺されている職員との十分な意思疎通はできておらず、「独法移行に際し職員団体との十分な意思疎通を定めた国会の付帯決議違反だ」と追及しました。

　米倉氏は、都立・公社病院独法化が医療費や公共サービスを削る自民党政権の新自由主義政策の具体化だと指摘。昨年の都の世論調査で「都に力を入れてほしいこと」の１位が「医療・衛生対策」だとして、都民の要望にまっすぐに応えるよう知事に迫りました。

　小池知事は「独法化に必要な準備を着実に進める」と強弁。

　米倉氏が再質問で「施政方針でなぜ一言も触れなかったのか」と迫ったのに対し、知事は答弁に立たず、西山智之病院経営本部長も答えませんでした。