明日から3日間、九州へ視察に行ってきます。
もちろん熊本へも。
そうしたら今日こんなニュースが…
熊本で震度5弱＝2カ月半ぶり―気象庁
31日午後7時46分ごろ、熊本県熊本地方で地震があり、同県宇城市と熊本市西区で最大震度5弱の揺れを観測したほか、九州と中国、四国で震度1以上の揺れがあった。
気象庁によると、地震の規模（マグニチュード＝M）は4．9、震源の深さは約10キロと推定される。津波の心配はないという。
熊本地震の余震とみられ、最大震度5弱は6月12日に起きて以来、約2カ月半ぶり。主な各地の震度は次の通り。
震度5弱＝熊本県宇城市、熊本市西区
震度4＝熊本県八代市、菊池市、宇土市、西原村、嘉島町
震度3＝熊本県阿蘇市、福岡県みやま市、大分市、宮崎県延岡市。
とにかく、元気に行ってきます！
介護保険施設の食費・居住費
今月から負担を更に強化に
８月から介護保険施設の負担が昨年に続きさらに重くなり、低所得者から悲鳴が上がっています。
特養ホーム、老健、療養型、ショートステイを利用する場合、低所得者に対して、負担軽減を行う「補足給付（特定入所者介護サービス費）」がありますが、昨年から収入算定が強化され昨年は一定以上の預貯金がある者を除外（１０６人）、配偶者の所得を勘案（４９人）するという形で負担増が実施されました。
全国で１５万人が影響
今年はこれに加え、遺族年金と障害年金が収入に加えられ、補足給付からはずされて８月から負担増となりました。
これにより、最大で月３万円もの負担増となる人を含め全国で15万人に影響が及ぶとの試算も出されています。
「負担が倍に」「家族の生活が破たんしてしまう」
認知症の人と家族の会が行ったアンケートでは「補足給付が受けられなくなり月４・７万円の負担増でこれまでの倍になった。赤字分は貯金を取り崩しているがこの先不安」（70代男性、妻が特養ホーム入所中）、「補足給付が受けられなくなり全個室の施設から、多床室の施設に移ったがそれでも１３万円かかる。家族の生活も破綻してしまう」（60代女性・夫が特養ホーム入所中）など深刻な声が寄せられています。
７００億円の給付費を削減
安倍内閣は補足給付の切り捨てにより公費で３９０億円、給付費で７００億円の削減を見込んでおり７００億円規模の高齢者負担増となるものです。
施設入所守る「砦」を崩すもの
補足給付は２００５年、それまで保険給付だった食費・居住費を全額自己負担にしたとき、低所得者を排除しないために設けられたものです。
それを改悪して大幅な負担増を強いたり、補助を打ち切ることは「約束違反」であり「施設から追い出すのか」という声が上がっています。
負担増と給付の削減で介護保険制度は崩壊寸前です。
これ以上の改悪を許さず、復活改善を含めて介護・福祉充実のため頑張ります。
安倍自民・公明政権がまたぞろ、介護保険の改悪を検討しています。要介護認定者の過半数を占める軽度者（要介護１、２＝約２２９万人）について、訪問介護の生活援助や、ベッドなど福祉用具レンタルを「原則自己負担（一部補助）化」するよう財務省が要求。厚生労働省は、来年の通常国会提出を目指し、具体案の検討をはじめています。
財務省案は、生活援助や福祉用具レンタルにつき、現行１割の利用料負担を１０割負担とし、後で保険給付分を払い戻すものです。生活援助の場合、６０分程度の利用でいったん２２５０円以上を払わなければならず、サービス利用が著しく抑制されるのは必至。「事実上の保険外し」ともいえます。さらに保険給付率そのものの引き下げを検討しており、負担増の大きさは計り知れません。
東京都北区の高齢者住宅に暮らす男性(７１)は要介護２で１人暮らし。病気で手足に障害があり、車いすを押してもらわなければ外出できません。日中は、ほとんどベッドの上で過ごします。週４回生活援助を利用し買い物や掃除、洗濯をホームヘルパーに頼んでいます。「一番助かっているのは買い物だね」。日用品に食材など、震える手でメモに書き渡します。
食材をベッド脇のテーブルで刻み、歩行器で移動して調理するのが日課。配食弁当をとっていますが飽きるため調理が欠かせません。原則自己負担化の計画を知った男性は硬い表情になりました。「困る。生きていけないよ」
「要介護１、２といっても１人で外出できない独居の方が、地域には大勢おられます」。こう指摘するのは山崎たい子日本共産党北区議です。「生活援助は命綱です。利用が制限されれば在宅で暮らせません」
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財務省は軽度者に対する生活援助は「一般の家事代行サービスと近い」（主計局）などとしています。ヘルパーの生活援助は家事代行なのでしょうか。
「きれいやね」。新緑がまぶしい京都市の住宅街。歩行器を押す良美さん(６７)＝仮名＝が、ホームヘルパーの櫻庭葉子さんと買い物に出かけます。
知的障害のある良美さんは施設で働いてきましたが、脊柱管狭窄（きょうさく）症で歩行が不自由になりました。要介護２です。
スーパーではピーマン、ブリの切り身など３４１１円分を購入。１週間の食材です。
帰宅後に調理。ヘルパーが野菜を洗い、いすに座った良美さんが切って鍋へ。味付けは良美さん。野菜とキノコの煮びたし、卵と魚介の炒め、ブリの塩焼き、３日分のおかずができました。ヘルパーは小分けして冷蔵庫に入れ部屋の掃除に取り掛かります。
その様子を眺めながら、８年前に母親が亡くなって以来１人暮らしの良美さんが言いました。「お母ちゃんと暮らしてるみたい」
ヘルパーが初めて訪問した１年前は、万年床の周囲に汚れた衣類やゴミが散乱し、足の踏み場もありませんでした。コンロや流し台も、コンビニ弁当やカップ麺の食べかすであふれ、使えませんでした。それでも良美さんは「掃除はせんでいい」。手をつけさせませんでした。
そんななか櫻庭さんは通院の付き添いや、スーパーに同行して総菜を買う支援を通じ、信頼関係を築いてきました。掃除にかかれたのは１カ月後でした。
さらに１カ月後、良美さんはスーパーで買い物中、「これ何？」と櫻庭さんに尋ねます。「小松菜ですよ｡ゴボウ天と煮たらおいしいよ」。調理して出すと良美さんは「おばあちゃんの味がする」。
この日をきっかけにヘルパーによる調理が始まり、いっしょに調理をする支援へと発展していきました。
櫻庭さんは語ります｡「清掃業者なら掃除を断られたらご自宅に入ることもできません｡生活援助は、その時々の状況に合わせた家事支援を通じて利用者さんに直接働きかけることができます｡家事代行とは違います」
 （写真）小川栄二教授 |
櫻庭さんら京都ヘルパー連絡会と、訪問介護を研究してきた立命館大学の小川栄二教授(写真)は語ります。「ヘルパーによる生活援助は生命活動への援助であり、憲法２５条による基本的人権を保障するものです。具体的には利用者の自宅で生活全体を視野に入れた援助を続け、失われた日常生活を取り戻す過程を通じて、利用者自らが生活設計に取り組むことを可能にする専門性のある援助です。配食や清掃、洗濯と家事代行の単品サービスが順次入ったとしても、それでホームヘルプが行われたとは言えません」
さらに小川氏は続けます。「財務省は要介護１、２の生活援助を『原則自己負担化』する理由を、『日常生活で通常負担する費用』だからだと言います。この考え方では改悪がすべての要介護者に拡大されうるし、生存権が否定されます。背景に、家事代行業を営利産業として育成する政権の狙いがあります」
「『介護の社会化』といって介護保険制度を作りながら給付削減を重ねるのは『国家的詐欺』です。暴走する安倍政権には退場願い、社会保障削減でなく拡充へ転換する、政府の実現を求めたい」
大島都議と私、西の原えみ子区議の事務所が昨年10月から隣へ移転しました。
千住龍田町8-1から8-3になりました。
すごく広くなり、２階も二部屋あります。
結果、お家賃が1.5倍になりました。
そこで党員をはじめ、読者、後援会のみなさんに事務所維持費のお願いをしています。
千住桜木地域を回ったのですが、一口2００円からの封筒を作ってお願いしました。
このカンパは事務所がある限り続きます。
でもみなさん協力してくれるうれしいお返事をもらいました。
ちりも積もれば山となる。
多くの方々の協力に頼りながら事務所を維持していきます。
みなさんも一度事務所においでください。
いのちとくらしを守る大切な拠点です。
お待ちしています！
 （写真）瓜生社長に要請書を手渡す三反園知事（左）＝26日、鹿児島県庁 |
鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は２６日、九州電力川内（せんだい）原発１・２号機（同県薩摩川内市）のいったん停止と施設の点検や周辺の活断層調査などを求める要請書を、県庁で九電の瓜生道明社長に手渡しました。
三反園知事は「私は原発事故を二度と起こしてはならないと思っている。熊本地震によって、原発は本当に大丈夫なのかという不安の声が多くある。こうした国民の不安の声に応えるためにも、いったん原発を止めて、再点検、再検証していただきたい」と強く要求しました｡また､「県民の不信感を払拭（ふっしょく）するためにも、何かあった時に的確な情報をタイムリーに出していただきたい。県民の声に真摯（しんし）に耳を傾けて、私の要請に対して誠意ある対応を取ってほしい」と訴えました。
面会後、瓜生氏は記者団に対し「安全性に問題はない。内容を確認し、検討したい」と述べました。
三反園氏は７月の県知事選で、川内原発の一時停止と点検を公約に掲げて初当選。今月１９日には、川内原発周辺の避難道路や施設を視察し、「避難計画を見直す必要がある」との考えを示しました。
三反園氏の申し入れを前に「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」が、瓜生社長の到着に合わせて県庁の玄関前で横断幕を掲げ、県知事の要請を受け入れるよう求めるアピールを行いました。
夫の故郷は鹿児島県枕崎市です。
とても保守的な土地です。そこで三反園知事が誕生し、川内原発の一時停止を九電に要請したという事は本当にびっくりです！
でも多くの県民の声が届いている結果だと思います。
原発ゼロへ！ここ足立の地からも声をあげ続けます！
